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中国経済は良好な状態~まずは価格改革の実行に着手か

習近平政権は「改革・開放路線」からギアチェンジへ

2013年8月7日(水)

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 中国経済の成長鈍化が懸念されている。
 2013年4~6月期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比7.5%で、1~3月期の7.7%から落ち込んだ。製造業は不振をかこつ。1~6月の発電量は同4.4%増にとどまった。輸出は6月、1年5カ月ぶりに前年同期比の実績を割り込んだ。その背景には人民元高、賃金上昇などによる輸出競争力の低下がある。

 「影の銀行」を起点とする信用リスクも指摘される。金利5~10%の「理財商品」を使い高利で集められた資金は、成長を生み出さない“無駄”な投資に投入されており、これがデフォルトに陥る危険を指摘する声もある。

 中国経済の現状と今後の展望について、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

中国経済の現状をどのように見ていますか。

瀬口:実は、私は懸念していません。4~6月期のGDP成長率は7.5%で、1~3月期に比べて弱含みました。しかし、7.5%というのは中国にとって居心地の良い状態だと思います。成長がもっと強くなり8%を超えると、インフレを警戒する必要が出てくるからです。

瀬口 清之(せぐち・きよゆき)氏
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1982年、東京大学経済学部を卒業し、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣(International Visiting Fellow)。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立し代表取締役。(撮影:大槻純一 以下すべて)

 現在は雇用に対する需要がかなり強い状態です。成長率がさらに高まると、賃金の上昇をもたらし、コストプッシュ・インフレをもたらす可能性があります。賃金の上昇は可処分所得の増大につながり、消費の拡大、ひいてはディマンドプル・インフレにもつながります。

 中国ではサービス産業が著しく成長しています。サービス産業は製造業に比べて、コストに占める人件費の割合が高い。このため人件費の上昇は従来以上に大きな影響をもたらします。

影の銀行問題がクローズアップされ、「中国発の金融危機が起こるのでは」との懸念が高まっています。

瀬口:それについてはあまり心配していません。今、よく耳にするシナリオは、影の銀行を資金源とするバブルの形成→バブルの崩壊→景気の失速→金融破綻だと思います。

 このシナリオには3つの前提があります。第1は、景気が減速から失速に向かっていること。第2は、バブルが起きていること。3つめは短期金利の上昇によって金融機関の経営状態が深刻に悪化することです。現状は、このいずれの前提も満たしていないと分析しています。

 第1の前提について、この可能性はかなり低いと思います。現在は雇用情勢も良く、物価も安定しています。

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「中国経済は良好な状態~まずは価格改革の実行に着手か」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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