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日本流の「グローバルITガバナンス」を目指す

日本通運「気合いと根性だけでは限界があります」

2013年8月19日(月)

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 日本通運の野口雄志常務理事IT推進部長とITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長がビジネスイノベーションについて語り合う対談の後編をお届けする(前編は『新しい時代に向かって新しいシステムを作りたい』参照)。

 グローバル企業としてITガバナンスをどうするかという問いに対し、野口氏は「現場の人たちがハッピーになり、拠点が良くなり、しかも日通全体にも貢献するIT利用を目指していく。これが日通流のグローバルITガバナンス」と語る。

(構成は谷島宣之=日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助=ITpro編集長)

日高:私がずっと野口さんとお付き合いをして分かったのは、御社はかなり早い時期から海外へ出られて、日本企業のグローバル化の先頭を走ってこられたということですね。

野口:先頭を走っているかどうか分かりませんが、国内ではなく現地でビジネスをすることをグローバル化と定義して話を進めるなら、おっしゃる通り50年以上前から米国に出ていったという経緯があります。

 当初は同じく外国に進出した日本企業を支援する仕事でした。日本の企業が外国へ出ていって貨物を動かす。日本人社員が外国に駐在に行くので引っ越しする。それらをお手伝いするところから始めました。

 日本企業の支援という点では今も変わりませんが、現在はもう少しビジネスのスコープが広くなってきています。

 米国で50年もビジネスをやっていると、その時代の経済状況で非常に厳しい時もありまし。しかし50年を通してみれば、米国に加え、ヨーロッパ、アジアを含めて順調に拡大することができました。海外のビジネスで歴史があるというのは、当社の大きな優位点になっています。

 特にネットワークを活用できるというのが大きいですね。拠点がたくさんありますので、人的ネットワークを含めて活用できる。繰り返しになりますが、歴史と実績、事例があるというのは本当に大きいことなのです。

 もちろん世界は広いので、それぞれの地域に色々なビジネススタイルがあり、全戦全勝というわけにいきませんが、総合的に見ると強みは持っているし、それを今後も強みとして残していくつもりです。

(右)野口 雄志氏
日本通運常務理事IT推進部長
1971年、日本通運総務部通信課(情報システム部門)入社。82年に米国日通のロスアンゼルス支店システム課長。東京国際輸送支店システム統括課長、97年米国日通の米州地域情報システム課長、米州地域情報システム部長を歴任。2007年、日本通運IT推進部長に就任(現職)。米国プロジェクト・マネジメント協会(PMI)認定国際資格、プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル(PMP)を取得

(左)日高 信彦氏
ガートナー ジャパン 代表取締役社長
1976年東京外語大外国語部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。96年アプリケーション・システム開発部長。2001年アジア・パシフィックCRM/BIソリューション統括。03年4月から現職。
(写真:的野弘路、以下同)

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「日本流の「グローバルITガバナンス」を目指す」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中村 建助

中村 建助(なかむら・けんすけ)

ITpro編集長

日経デザイン、日経ストアデザイン、日経コンピュータ、日経ソリューションビジネス編集長、日経エコロジー編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2012年よりITpro編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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