• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

消費税を上げないという判断の要素はない

2013年8月13日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

消費税引き上げを巡る議論が活発になってきた。安倍晋三首相は、消費税上げの実施、その方法の決定をなお先送りしている。消費税上げは実行されるのか、景気が悪化した場合の対応はどうなるか。政策決定に大きな影響力を持つ自民党税制調査会の野田毅会長(衆院議員)と、民主党税制調査会の松本剛明会長(同)に聞いた(聞き手は主任編集委員 田村賢司)。

消費税引き上げの実施を巡って、政府はなお決定をためらっているように見える。自民党と最大野党として民主党はどう考えているか。

野田 毅(のだ・たけし)氏
1941年10月生。自民党、衆院議員(14期)。自治大臣、国家公安委員会委員長、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任。現・党税制調査会長(写真:柚木裕司)

野田:当然最後は総理の判断で決定するが、引き上げをしないという要素はあまりないと思う。色んなことを考えて判断して貰うわけだが、当然妥当な判断になると思う。

松本:民主党としては(総選挙、参院選の敗退など)これだけの犠牲を払ってきた。必要との考えに変わりなく、是が非でも実行すべきものだと思う。万一、引き上げを見送った時の市場の反応は、想像を超えるものがあると思う。躊躇する必要はない。

首相のブレーンの中には、2014年4月に8%、2015年10月に10%への引き上げという現在の方針を変えて来年から毎年1%ずつ、あるいは最初2%上げ、以後1%ずつ引き上げるという案を言う人もいる。

野田:私は全く気にならない。学者の中に色んなことを言う人はいるだろうが、それは税制の現実が分かっていない。1%ずつの引き上げでは、中小企業は価格に転嫁しにくいし、毎年、税率を改定されると事務作業も大変になる。机の上だけで考えてできることではない。

 自民党内も圧倒的に引き上げるべきという意見が多いし、(2014年4月引き上げに向けて)企業側の準備を考えれば、今年9月には決断した方がいいだろう。

景気落ち込みへの対応は始めている

消費税引き上げによる景気の悪化を恐れる声もある。財政出動で景気てこ入れをすべきとの意見もあるが。

野田:消費税引き上げによる需要の反動減については、これまでも手当をしている。平成25年度(2013年度)税制改正で、例えば住宅はローン減税を平成26年(2014年)1月から29年(2017年)末まで延長し、特に消費税が上がる26年4月以降は長期優良住宅などを取得した場合の最大控除額を大きくするといった対策を決めている。

 自動車も取得税を2段階で引き下げ、消費税が10%になる時点で廃止する。その時点では軽減税率の導入も目指すことにしている。これからもさらにやっていくつもりだ。(減価償却費を一括して損金に計上し、納税額を短期的に圧縮する)即時償却や、(設備廃棄による欠損金を前年度に納付した法人税から還付できる)法人税の軽減措置も、今後議論していく。

コメント0

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「消費税を上げないという判断の要素はない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員