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高齢者20億人時代がやってくる

課題先進国ニッポンはチャンスをつかめるか

2013年8月19日(月)

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急速に高齢化が進む日本。年金や医療保険といった社会保障を中心に、高齢化に伴う課題が重くのしかかっている。しかし、高齢化が進んでいるのは日本だけではない。欧米の先進国だけでなく、新興国でも着実に高齢人口が増えている。世界で進む消費者の高齢化に小売業や消費財メーカーはどのように対応すればよいのか。A.T. カーニーでシニアパートナーを務めるマイケル・モリアーティ氏に話を聞いた。(聞き手は小平 和良)

昨年、消費者の高齢化に関する調査をまとめたそうですね。

モリアーティ:ええ。そこで分かったのは、西欧諸国や米国、日本だけでなく中国やブラジルといった新興国でも急速に消費者の高齢化が進んでいるということです。全世界の多くの市場において、人口動態的には65歳以上の高齢者がもっとも伸びています。特に80歳以上の伸びが顕著です。人類が急速に高齢化しているということは、ある面では恐ろしいことではありますが、一方で寿命が長くなっているのは良いことです。

マイケル・F・モリアーティ(Michael F. Moriarty)氏
A.T. カーニー シニアパートナー 消費財・小売グループ
1987年にA.T. カーニー入社。以前は、フォード・モーター、ボーダーズ・ブックス・グループ、ベル&ハウエルに在籍。ベル&ハウエルではグローバルのマーケティング・ディレクターを務めた。欧州、米国、アジア各国において、消費財・ラグジュアリー企業や小売企業の事業・マーケティング戦略を手掛ける。主な専門分野は流通チャネルの成長・有効性戦略で、食品・飲料、健康・美容、ファッション・アパレル産業やその流通パートナー企業を支援してきた。A.T. カーニーのグローバル・コンシューマ・インスティチュートのリーダーも兼任。同機関は、「新興国小売市場の魅力度調査(Global Retail Development Index)」を始めとする、グローバルの消費動向に関するレポートを毎年発行している。ミシガン大学卒業(中国語専攻)、シカゴ大学経営大学院経営学修士号(MBA)修了。(写真:都築 雅人)

 先進国では5年ごとに、健康で生きる期間が1年ずつ延びています。主要諸国の平均寿命は10年前には78歳でしたが、現在では80歳になっており、さらに延び続けています。多くの人は、消費者の高齢化は欧米や日本だけで起こっていると考えがちですが、既にグローバルで起こっている現象なのです。

 2047年には欧米の国々や日本だけでなく、中国やブラジル、インドネシア、トルコなどでも60歳以上の人口が15歳以下の人口を上回る見込みです。1950年には2億人ほど、2000年には6億人ほどだった世界の高齢人口(60歳以上)は2050年までに20億人に達するでしょう。

 これは政府にとっては深刻な問題です。労働人口は減っていくのに、退職した人たちは増えていくのですから。中国などは豊かになる前に高齢化に入ってしまうと言われています。労働者の比率が高齢者の比率を下回ることで、国にとっては年金や医療の面で非常に大きな圧力がかかってきます。

 西欧諸国や日本、アジアなどの先進国においては、2030年から2040年にかけて労働者と退職者のバランスが崩れてくるのですが、それを経験しない国が4つあります。米国、カナダ、英国、フランスです。これは移民によるものです。

ビスマルクが65歳定年を決めた時の平均寿命は47歳

 政府が直面するもう1つの課題は定年をいつにするかということです。米国の場合、定年は62歳から65歳、中国は55歳から60歳で定年です。先進諸国の多くの国々では60代で定年となります。1935に米国が社会保障制度を始めた際は65歳が定年だったのですが、当時の平均寿命は62歳でした。1800年代にドイツのビスマルクが65歳定年を定めた際には、平均寿命は47歳だったのです。現在は85歳とか90歳まで生きるようになっているのです。

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「高齢者20億人時代がやってくる」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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