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成長市場を獲得するためのタイプラスワン

大泉啓一郎・日本総研上席主任研究員に聞く

2013年8月22日(木)

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 日本が競争力を維持するためには、今後成長が見込まれる新興国・途上国での市場獲得が欠かせない。そのためには、すでに日本企業が集積しているタイを中心に、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)の周辺国を加えた「タイプラスワン」でサプライチェーンを形成することが有力な選択肢になると大泉啓一郎・日本総合研究所調査部上席主任研究員は主張する。タイプラスワンの意義を聞いた。

(聞き手は田中太郎)

「チャイナプラスワン」とは異なる位置づけ

「現実味を持ち始めた『タイプラスワン』 新興国・途上国を狙う新しいビジネスモデル」というリポートを発表されました。「タイプラスワン」は、「チャイナプラスワン」とは意味合いがかなり異なるそうですね。

大泉啓一郎(おおいずみ・けいいちろう)氏
日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。京都大学博士(地域研究)。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』(中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞)で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。ほかに『消費するアジア』(中公新書)などの著書がある。論文一覧はこちら。(撮影:佐藤久)

大泉:チャイナプラスワンは、中国の投資リスクを回避するための戦略です。中国で政変が起こるリスクや賃金高騰に対応して生産拠点を別の国に移そうとする動きです。これに対しタイプラスワンは、タイに生産拠点を残したまま(人件費がかかる)労働集約的な工程を周辺国に出すことです。

 プラスワンとして想定しているのは、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)の3カ国です。労働集約的な工程をCLMに移して、タイにある資本集約的な工程と一体でサプライチェーンを最適化する。つまり、投資リスクを回避するのではなく、タイを中心としたネットワークを強化することだと位置づけています。

 タイプラスワンという言葉が登場した当初は、チャイナプラスワンと同じように、タイの賃金が上がってきたのでバングラディシュやミャンマーに工場を移しましょうと提唱する声もありました。しかし、タイに進出している日本企業は4000社、製造業だけでも2000社を超えます。その集積は相当なもので、日本にとって外すことができない生産拠点になっています。

タイと中国はどこが違うのでしょう。

大泉:たしかに、製造業の中国への直接投資残高が6兆円弱なのに対し、タイは約2.4兆円で、4割ほどの規模しかありません。しかし、中国への投資は各地域に分散していますが、タイはバンコク周辺に凝縮しています。

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「成長市場を獲得するためのタイプラスワン」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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