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国民会議の社会保障改革は小手先の策しかない

2013年8月20日(火)

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 消費税は社会保障に使う目的税として引き上げも議論された。しかし、肝心の改革は、社会保障制度改革国民会議が最近出した報告でも小粒なものに留まる。民主党政権時代、厚生労働副大臣も務めた大塚耕平・参院議員に、自公両党主導で進む今の社会保障改革の課題と民主党の対応を聞いた。

(聞き手は主任編集委員 田村賢司)

消費税引き上げの判断時期が次第に迫る。だが、消費税収を使う側の社会保障改革は進まない。社会保障制度改革国民会議の報告は出たが、小粒で抜本的とは見えない。

大塚 耕平(おおつか・こうへい)氏
1959年10月生れ。日本銀行を経て2001年、参院選で初当選。現在、3期目。内閣府副大臣、厚生労働副大臣を歴任。税・財政、厚生労働の政策通として知られる。(写真:清水盟貴)

大塚:官僚が行った下準備をベースに有識者が現状肯定的な改革案を箔付け的に議論したという感じだ。例えば年金は今の制度が本当に持続可能なのか。それが“幻想”なのはみんな分かっている。

 年金資産の運用利回りを年4.1%、(保険料収入の基礎になる)賃金の上昇率を年2.5%とする前提自体、(最近10~20年の実績を見ても)到底難しい水準で、欺瞞だといってもいい。抜本的な改革とは、例えば1つだが、今は、国民が自営業者やフリーターなどの国民年金、サラリーマンの厚生年金、公務員などの共済年金と、職業によってバラバラな制度に入っているのを変えるといったことだ。

 それがどれだけ問題かといえば、我々は昨年、公的年金受給者月当たりの受給額を調べたが、ゼロから6~7万円の人が6割を占める一方で、高い人は二十数万円にも上っていた。低い人は国民年金受給者が多く、高い方は厚生年金や共済年金の方だ。しかもこれは厚生年金基金など、厚生年金の上に乗る企業独自の給付は含めていない。それを入れれば、人によっては10倍以上の格差になるだろう。こういうところから変えていこうと考えるのが抜本改革ではないのか。

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「国民会議の社会保障改革は小手先の策しかない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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