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「アベノミクスで日本のモノ作りは復活しますか?」

マッキンゼーのリチャード・ドブズ氏に聞く

2013年8月26日(月)

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 安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって為替は超円高から円安に急速に振れた。それに伴って製造業の輸出が伸長し、企業業績の回復だけでなく国内の雇用拡大にもつながるとの期待が膨らんでいる。果たして本当にそうなのか。

 マッキンゼーのソウルオフィスのディレクターを務め、世界の製造業、さらに東アジア企業の動向に詳しいリチャード・ドブズ氏に聞いた。

(聞き手は中野目 純一)

日本では金融の異次元緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」を打ち出した安倍晋三政権の誕生によって円安が加速し、製造業を中心に企業の業績が回復しました。
 円安が定着することによって、国内メーカーが生産拠点を日本に戻し、国内の雇用拡大につながるとの期待も膨らんでいますが、実際に日本でモノ作りの国内回帰が起きる可能性はあると思いますか。

リチャード・ドブズ(Richard Dobbs)
米マッキンゼー・アンド・カンパニーのソウルオフィスのディレクター。同社の研究機関であるマッキンゼーグローバルインスティチュートのディレクターも兼務。英オックスフォード大学卒。同大学経営大学院のアソシエイトフェローとして企業価値評価に関する授業を受け持つ。

ドブズ:工場が海外、具体的には新興国に流出し、製造業における雇用が減少しているのは、日本だけでなく先進国に共通している現象です。日本を含めた先進国で生産拠点の国内回帰が進み、製造業の雇用が増加に転じることはないでしょう。

 なぜなら、製造業における製品の生産については、既に見られる2つの傾向がさらに進むからです。1つは、より労働コストの低い国への移転。もう1つは、ロボットによる生産の拡大です。国内に残る工場でもロボット化が進むので、工場で働く人は減少し続けるでしょう。

 日本の政治家は、国内の雇用拡大を製造業に期待し続けるという考えを改める必要があります。いや、考えを変えなければいけないのは政治家だけでなく、多くの日本人も同様でしょう。

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「「アベノミクスで日本のモノ作りは復活しますか?」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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