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男女平等ができないなら、移民を受け入れなさい

ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏が提言

2013年8月27日(火)

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 今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた安倍晋三政権。これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべき施策を提言している。

 日本経済に女性の力が不可欠であることは以前から指摘されてきた。キャシー・松井氏が、女性の就労増加が経済活動に与えるインパクトについて初めて言及したのは1999年。女性の就労が男性並みの8割となれば、国内総生産(GDP)が15%伸びるとの試算を発表した(最新の調査では14%)。自身も子供を持つ母親として日本で長年働いてきた松井氏が、日本の女性活用が企業に与えるインパクトと、女性の就労環境について語る。

(聞き手は武田 安恵)

キャシー・松井(きゃしー・まつい)氏
ゴールドマン・サックス証券 チーフ日本株ストラテジスト。米国カリフォルニア州に生まれ。1986年、ハーバード大学卒業。90年、ジョンズ・ホプキンス大学大学院修了。88年から、日本輸出入銀行(現・国際協力銀行)ワシントンD.C.事務所勤務。90年、バークレイズ証券会社に入社し、チーフ・ストラテジストなどを歴任。94年、ゴールドマン・サックス証券会社に入社。現在マネージング・ディレクター兼チーフ日本株ストラテジスト、汎アジア投資調査統括部長を務める。女性の活躍によって経済を活性化する「ウーマノミクス」の概念を提唱したことが注目され、2007年にはウォール・ストリート・ジャーナルの「10 Woman to Watch in Asia」の中の1人に選ばれた。プライベートでは2児の母として、仕事と家庭の両立をやりくりしてきた。(写真:大槻 純一、以下同)

最初にレポートを書かれてから14年が経ちましたが、何か変わったでしょうか。

松井氏:14年前と比べれば、女性の活躍、ダイバーシティといった用語がずいぶん増えている印象を受けます。この間、日本はずっとデフレでした。背後には、巨額の財政赤字と人口の高齢化という大きな構造問題が横たわっています。これらの問題を解決するには、人材資本をフル活用して生産性を上げることが必要です。だからこそ今、埋もれている労働力として女性が注目されているのです。

 もちろん、安倍晋三首相が女性活用を宣伝するだけで日本社会がガラッと変わるとは思いません。ただ、日本のトップがこのテーマを取り上げ、戦略の一環として掲げたのはおそらく初めてのことでしょう。企業も同じで、トップの経営者がダイバーシティや女性活用を大事と思わなければ組織全体は動きません。認識から変えないといけないのです。だから今回の動きは、あくまでもファーストステップと捉えるべきでしょう。


育てた優秀な女性が退職すれば「失われたコスト」に

トップの認識は本当に変わっているのでしょうか

松井氏:一部の経営者は変わっていると思います。四年制大学を卒業する女性の割合は年々増えています。優秀な女性を会社が採用し、5~7年間、時間をかけて育て上げる。それが結婚や出産を機に退職してしまっては企業の機会損失は大きいでしょう。せっかく訓練した資源がなくなることは「失われたコスト」にほかなりません。その点を経営者は意識し始めていると思います。

コメント17件コメント/レビュー

スウェーデンの育児休暇制度が日本にもあるといいですね。(2013/08/29)

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「男女平等ができないなら、移民を受け入れなさい」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

スウェーデンの育児休暇制度が日本にもあるといいですね。(2013/08/29)

筆者が指摘されるメイドでも肩代わりできる掃除や食事などは所詮カネで解決できることであって、家庭の大きな問題ではありません。一番厄介なのは子育て、幼児期だけでなく学校に上がれば学校行事も増え、それに夏休みなど家にいる時間帯に様々な家庭教育が必要となります。この大事な成長期に他人任せ過ぎると、取り返しのつかないことになります。これに必要な膨大なエネルギーをたとえ夫婦で均等に分担したとしても、独身者や専業主婦を持つ夫に比べればハンデは明らか、筆者の主張する成果主義を徹底すればなおさら差が付くのではないでしょうか。だからといって落ち込む必要はありません。夫婦単位で考えれば、例え出世しなくとも収入は専業主婦世帯を上回ります。それに低下した分は子供への投資、将来に花が咲きます。共働き夫婦共にレースの先頭を目指さなくとも、できる範囲でベストを尽くせばよいのではないでしょうか。(2013/08/28)

移民を受け入れたことを後悔し始めているドイツで、「ユダヤ・イスラム教徒の親が、年端もいかない男児に割礼をさせる」ことを医療職以外の「高度な宗教者」にも認める法律を成立させられる羽目に至りました。という最近の記事を読んだことがありますか?(2013/08/27)

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