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長時間労働禁止令を発動せよ

勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係

2013年8月29日(木)

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 日経ビジネス8月26日号特集「女性昇進バブル」連動企画の4回目。今回は経済評論家の勝間和代氏に登場してもらう。

 日本の女性活用を推進するためには、長時間労働を是正し、労働生産性を高めるしかない――。『無理なく続ける年収10倍アップ勉強法』『効率が10倍アップする新・知的生産術―自分をグーグル化する方法』のヒット本を連発し、ビジネスパーソンが生産性を高めるためのノウハウを惜しみなく提供してきた勝間氏が、生産性向上と女性活用の密接な関わりを語る。

(聞き手は武田 安恵)

日本は諸外国に比べて女性管理職の数が少ないですね。

勝間氏:構造的な要因が大きいと思います。そもそも現在40~50歳くらいの、管理職候補になり得る女性が会社にあまりいないからです。20年前に雇われた女性の母集団が少ないのだから、管理職の数が少ないのは当然でしょう。各国の女性活用の進み具合は、女性に選挙権が与えられた年と密接に関係していると思います。

勝間 和代(かつま・かずよ)氏
経済評論家。1968年東京生まれ。早稲田大学ファイナンスMBA、慶応大学商学部卒業。当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得、大学在学中から監査法人に勤務。アーサー・アンダーセン、マッキンゼー、JPモルガンを経て独立。内閣府男女共同参画会議議員。2005年、ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の最も注目すべき女性50人」に選出された。

 日本で女性に普通選挙権が与えられたのは1945年と、米国の1920年などと比べて約30年遅れています。日本は他の先進国に比べて女性活用が一世代分遅れているのです。それなのに、企業は女性役員登用の数値目標を掲げて女性管理職を増やそうとしています。ないものはないというのに。

 この問題は、今後働く女性の数が増えれば自然と解決されていくのではと思っています。それを「ロールモデルの不在」とか「やる気がない」といった、女性特有の問題として差し替えないで欲しいですね。差し替えてしまうから女性活用の問題点、本質が見えにくくなってしまっています。

日本の会社は今でも長時間労働が多い。女性にとって出産、子育てといったライフイベントと仕事は両立しづらいと聞きます。

コメント6件コメント/レビュー

「ないものはない」、「短時間労働でも本人の能力が正当に評価される人事評価制度が必要」たしかに、そのとおりだと思います。気持ちがいいくらい本質をついてくれました。すっきりしました。「長時間労働を規制する法律を導入する」の論点ですが…。これも女性問題の本質だと思います。ただ、関連する問題が多すぎて一番解決が難しいですよね。でも、解決される日を待ちたいと思います。勝間さん、この論点を言い続けてください。なお、私は男です。(2013/08/29)

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「長時間労働禁止令を発動せよ」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「ないものはない」、「短時間労働でも本人の能力が正当に評価される人事評価制度が必要」たしかに、そのとおりだと思います。気持ちがいいくらい本質をついてくれました。すっきりしました。「長時間労働を規制する法律を導入する」の論点ですが…。これも女性問題の本質だと思います。ただ、関連する問題が多すぎて一番解決が難しいですよね。でも、解決される日を待ちたいと思います。勝間さん、この論点を言い続けてください。なお、私は男です。(2013/08/29)

考察も方法論も、既に言い尽くされている事だと思います。どうやって、日本企業の重い腰をあげさせるかに踏み込んで欲しいと思います。(2013/08/29)

勝間さんらしい、的確な分析だったと思います。オジサンは、だらだら残業し、仲間意識を醸成しながらその後で居酒屋で一杯やるというのが大好きです。それも否定しませんが、会社に人生を投影しすぎる傾向が強いです。日本の歴史の中で、「男は仕事、女は家庭」という役割があった時期はほとんどありません。江戸時代でも、女性は大事な労働力であり、いわゆる専業主婦というのは、大正時代あたりから誕生した中間層のモデルであり、それが大衆化したのは戦後のことです。マイホームパパというのがどこか侮蔑的な響きを持って使われるのもこの世代特有のものです。長時間労働の制限については、大企業は真っ先に取り組むべきでしょうが、中小企業は、現実的に難しいでしょう。税制面における配偶者控除、配偶者特別控除、そして国民年金の第3号被保険者制度は廃止にするべきだと思います。税収効果もあり一石二鳥ですよ。これで時間短縮と専業主婦の過剰な保護がなくなれば、男性も生きやすい世の中になると思います。しかし、税制については、主婦層を中心とする女性がそれに反対しているのではないでしょうか?この年代の女性が居心地のよい専業主婦の立場を捨てて、社会に出ることは期待できないでしょう。こう考えると、様々なねじれがあり、解決は困難でしょうが、いわゆる「標準的な家計」というものをイメージすると、勝間さんの提案がベースになると思います。(2013/08/29)

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