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年産1万台のロボットメーカーが中国に登場?

ファクトリーネットワークチャイナの黎丹氏に聞く

2013年9月2日(月)

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 膨大な労働力を武器に、「世界の工場」として発展してきた中国。しかし、近年では人件費が急速に高騰するなどの理由で、中国から東南アジアをはじめとする他国へ工場移転を検討するメーカーも少なくない。しかし、中国は市場としても非常に魅力的であり、また一言で工場を移転するといっても簡単にはいかない。

 このような背景のもと、中国において工場を存続させるための一つの解決策がロボットの活用だ。ロボットの活用により自動化を進め、これまでと同等に安価にモノを作り、中国市場に供給していく。今、中国のロボット市場は急速に立ち上がりつつある。

 日系をはじめとするロボットメーカーも、当然中国市場に力を入れている。今後、中国のロボット市場はどのように変化し、そして各ロボットメーカーは中国市場においてどのように対応していかなくてはならないのか。アジアにおいて製造業向け情報サービスを提供しているファクトリーネットワークチャイナの黎丹調査部プロジェクトリーダーに聞いた。

(聞き手は木村 知史)

黎 丹(りー・だん)氏
ファクトリーネットワークチャイナ調査部プロジェクトリーダー
2007年、天津外国語学院日本語学科卒業。市場調査会社の富士キメラ総研北京支社に入社。5年間における研究調査では、LEDや光通信など光学業界、EVなど自動車業界などの中国市場調査を担当し、プロジェクトマネージャーとして経験を積んだ。2012年、ファクトリーネットワークチャイナ入社、調査部プロジェクトリーダーを担当。2013年4月発行『中国産業用ロボット市場調査総覧』の調査担当。(写真:山田 泰司=EMSOne)

ファクトリーネットワークチャイナでは、ことし4月に『中国産業用ロボット市場調査総覧』という調査レポートを発行しています。この調査レポートを発行するに至った背景を教えてください。

:ファクトリーネットワークチャイナでは、製造業のユーザーから委託を受けて、情報収集サービスを行なっています。近年、複数の企業から、中国の産業ロボット市場に関して情報を収集したいという依頼を受けました。中国の産業ロボット市場は、急速に立ち上がっていますが、それゆえになかなかまとまった情報が見つかりません。そこで、一から調査を行いました。

 調査方法は、主要なロボットメーカーへのヒアリングがメインです。日系を含む外資系メーカー16社、中国のローカルメーカー8社をピックアップし、中国におけるビジネスの現状や今後の注力分野などについて話を聞きました。

中国において、ロボットの需要はそれほど大きくなっているのでしょうか。

:ご存知のとおり、中国においては人件費の高騰、労働力不足などが課題となっています。現時点では、まだまだ中国の製造業には強みがありますが、将来的には、必ず人件費がネックになるという議論があがっています。

 また中国政府としても、国家発展戦略の『第12次5カ年計画』の中で、2011~2015年の間に、産業ロボットを含むハイエンド製造設備の産業に注力することを宣言しています。これまでの歴史を見ても、LEDや太陽電池、電気自動車など、国家の発展計画に取り上げられた産業は、大きく発展しています。そこで、現状の市場を整理してみるのは、非常に意義があると考えました。

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「年産1万台のロボットメーカーが中国に登場?」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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