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懸念すべきは米中蜜月よりも米中緊張

カート・キャンベル前・米国務次官補に聞く

2013年9月19日(木)

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 カート・キャンベル氏は、オバマ第1次政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた。米政府がTPPを重視していることを強調する。日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは中韓関係に関わりなく進めるべきと説く。

(聞き手は森 永輔)

初めに安倍首相に対する評価についてうかがいます。経済政策について、どう見ていますか。

カート・キャンベル氏
シンクタンク「アジア・グループ」の会長兼CEO(最高経営責任者)。第1次オバマ政権において、ヒラリー・クリントン国務長官の下、国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務めた。「アジア回帰」政策、ミャンマーとの関係正常化などでイニシアチブを発揮した。クリントン政権で国防副次官補を務めた経験も持つ。英オックスフォード大学で国際関係の博士号を取得。(撮影:加藤 康、以下同)

キャンベル:日本や米国のような複雑な民主国家のリーダーの仕事は非常に困難なものです。私のような者が評価するのは適切ではありません。しかし、これだけは言えます。

 私はこの25年間、日本で多くの時間を過ごしました。その中で今回が、経済について最も可能性と期待を感じる訪問になっています。日本人はずっと停滞に苦しみ、もう復活することができないのではないかと不安に陥っていました。しかし今、若干の懸念はあるものの、安倍首相と彼が率いるチームはアベノミクスにすべての力を注ぐ決断をした、と国民みんなが思っています。

安倍首相が進める経済政策のうち、どこに最も注目していますか?

キャンベル:フェアな市場作りです。安倍首相が構造改革を成功させるうえで最も大事なことの1つは、米国や他の国の企業が日本市場において公正に競争できる環境を整えることです。このため、環太平洋経済連携協定(TPP)には胸が躍ります。

 日本政府は今後、金融、ヘルスケア、農業、宇宙、航空の分野で多くの政策を進めるでしょう。それらは日本が自由な交易を実現するための一連のルールに則って行動する決断をしたことの明確な証しになります。

 一方、我々が目にしたくないのは、かつて自民党が行っていた族政治に逆戻りすることです。族議員がビジネスのあり方を左右する仕組みは既に時代遅れです。

歴史問題を根本的に解決することは困難

安倍首相の外交政策はどうでしょう。

キャンベル:安倍首相は日本の外交に関して明確なビジョン--日本は地域においても世界においても重要な役割を果たす--を持って官邸入りしたと思います。そして、彼は日米同盟を強く支持し、これをさらに深化させたいと考えていると信じています。

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「懸念すべきは米中蜜月よりも米中緊張」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士