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“バイク部隊”に託すネット通販開拓 

日本郵便、再起への秘策

2013年9月20日(金)

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 ヤマト運輸14億8754万個、佐川急便13億5651万個、日本郵便3億8221万個――。これは2012年度に各社がトラックで運んだ宅配便の数だ。

 ヤマトと佐川が前年度比で4%超の伸びを示したのに対し、日本郵便の「ゆうパック」はマイナス0.3%。日本郵政公社時代に掲げた「シェア10%」のラインは何とか確保しているものの、日本通運から引き継いだ旧ペリカン便とのシステム統合で今春に障害を起こすなど、成長が続く宅配便の需要を1人取りこぼしているように見える。

シェア10%は何とか確保したが…

 だが、日本郵便の長谷川実・ゆうパック事業部部長は「うちには、ヤマトさんや佐川さんにはない武器がある」と話す。郵便配達に使う赤と白の原付きバイクだ。その数は8万9000台。自転車も9700台ある。

 長年かけて築いてきた日本の隅々に手紙を届けるインフラ。それを、ネット通販の荷物を運ぶのに使おうというのだ。

郵便事業のインフラの強みをどこまで発揮できるか

 幸か不幸か、郵便物の需要は2012年度に189億枚と前年度比で1.3%減った。マイナス傾向が続いており、大きく回復する兆しはない。放っておけば、類を見ない“原付きインフラ”の稼働率は下がるだけだ。その意味でも「伸びる市場を取り込む価値は大きい」(長谷川氏)

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「“バイク部隊”に託すネット通販開拓 」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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