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中国で巻き起こせ「日式」教育改革

70歳の日本人教授が挑む

2013年10月2日(水)

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  広東省にある3年制の大学、肇慶科技職業技術学院。ここで教鞭を振るう1人の日本人がいる。70歳という年齢にして異国の地で新しい挑戦を続ける小野利雄教授だ。日中関係が厳しい中でも、学生に日本のよさを訴え続け、その多くを日系企業へ送り込もうとしている。10月12日、同学院で日系企業と学生を集めた大規模な就職面談会を開く。今、「中国の学生は日系企業に入りたがっている」と言うが、本当なのだろうか。

(聞き手は宮澤 徹)

日系企業と中国人学生の大規模な面談会を開くそうですが、日中関係が微妙な時期だけに人集めに苦労したのでは。

小野 利雄(おの・としお)
1943年大阪生まれ。ミサワホーム勤務を経て1980年ダイヤシステムハウジング岡山一級建築事務所設立、2002年に一念発起して中国にわたり、介護福祉研修事業などを展開。2012年2月から現職。

小野:10月12日に私の勤めている肇慶科技職業技術学院で開きます。トヨタ自動車グループやホンダグループ、パナソニック、イオンなど約100社の日系企業が合計約650人の学生を募集します。これに対して、学院の4200~4300人の学生のうち1500人程度が参加する見通しです。昨年までは小規模な面談会を散発的にやってきました。これだけ大規模に実施するのは初めてです。

 懸念されている日中関係については、確かに影響はありました。昨年は、学院の日本語学科への入学者が通常より3割程度減ったり、日系企業への就職希望者も減ったりしました。ですが、現時点では、影響はほとんど薄れたと見ています。

日系企業は中国であまり人気がないとも言われています。

小野:それは先入観と言っていいでしょう。学生に聞いてみると、日系企業について、経営が安定しており、一度入社するとそう簡単にはクビにならないといった印象を、多くの人が抱いています。

 最近はそれに加えて、中国人でも幹部になる道が開けてきたという評価もよく聞きます。確かに、以前ならば、現地法人のトップを始め、幹部は日本人で占められる日系企業が多かった。ですが、最近は管理職に中国人を積極的に就かせる企業も増えてきました。こうした変化を、学生たちは敏感に感じ取っています。

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「中国で巻き起こせ「日式」教育改革」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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