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日本版NSCは外務、防衛、自衛隊の垣根を取り払う

2013年10月7日(月)

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 政府は10月15日に開会する臨時国会に、国家安全保障会議(いわゆる日本版NSC)を新設するための法案を提出する。これは安倍晋三首相肝いりの政策で、同首相は第1次安倍政権の時にも設置法案を提出していた。

 現行の安全保障会議では何が不足なのか。日本版NSCはどのような組織で、どのようなメリットがあるのか。日本版NSCの設置について議論する有識者会議で委員を務めた、金子将史・PHP総研国際戦略研究センターに聞いた。

(聞き手は森 永輔)

安全保障に関わる組織として、安全保障会議が既にあります。同会議では何が不足なのでしょうか。

金子:安全保障会議は、政府が自衛隊を文民統制していることを示す組織として機能してきました。前身である国防会議の時代も含めて、自衛隊の文民統制が維持できているかどうか、野党から鋭く追求される時期がありました。これに対応する意味があった。

安全保障会議は文民統制の象徴

金子将史(かねこ・まさふみ)
PHP総研 国際戦略研究センター長 主席研究員
専門は外交・安全保障。1995年、東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。98年、松下政経塾に入塾。2001年卒塾。04年10月、PHP研究所入社。10年10月から主席研究員。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員などの公職を歴任。
(撮影:陶山勉)

 そのような役割であるため、同会議は戦略を協議する機能は十分ではありません。防衛大綱を作る時とか、イラクに自衛隊を派遣するとか、事案が生じた時に初めて集まり、外務省や防衛省が上げてくる案件を承認するのが主な役目です。また9人の大臣で構成されているので、日程を調整するだけでも大変です。

 日本版NSCでは4大臣(首相、官房長官、外相、防衛相)による会合が中核になります。彼らが定期的に会合し、普段から安全保障政策について議論します。

4人なら集まりやすくなりますね。しかし、会議に参加する人の数が減ると、意見の多様性が確保できなくなってしまうのではないでしょうか。

金子:その可能性はあります。しかし、必要に応じて4大臣以外の閣僚を出席させることもできます。迅速な意思決定が求められる事案については、事態の性質に応じてあらかじめ指定された担当大臣を呼ぶ緊急事態大臣会合を開く場合もあります。

 現在の体制では、外相と防衛相が定期的に会って政策の話をする場もありません。こうした状況を改善することには重要な意義があると思います。

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「日本版NSCは外務、防衛、自衛隊の垣根を取り払う」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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