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「フィリピン人家政婦? 今だって日本で雇えますよ」

富裕層向け家事代行サービス「シェヴ」柳基善CEO(最高経営責任者)に聞く

2013年10月4日(金)

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 安倍政権は成長戦略の中で、ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担を軽減する策を検討すると打ち出している。実際、働く親にとって最も重い労働の1つは家事だ。家事代行サービスを利用する家庭は増えてきている。子供への英語教育や家事の実力などの側面から、外国人ベビーシッターやハウスキーパー、とりわけフィリピン人によるサービスにも関心が集まっている。

 日本人は国内では法律上、フィリピンなどの外国人を直接、海外から連れてきて雇うことはできないが、実際には、国内で「外国人家政婦」を雇っている人々も存在しているという。主に富裕層や在日外国人向けにフィリピン人を含む外国人を派遣している家事代行会社シェヴ(本社・東京都港区青山)の柳基善CEO(最高経営責任者)に、家事代行サービスに対するニーズや、家事代行サービス市場の実態などについて聞いた。

(聞き手は広野彩子)

御社では、派遣するスタッフの中にフィリピン人女性が大勢いると伺いました。

:そうです。ベビーシッターや家事代行を担うスタッフら250人のうち、100人以上がフィリピン人をはじめとする外国人です。金融機関などの外国人駐在員のご家庭だけでなく、日本人の富裕層や一般のご家庭にスタッフを派遣しています。

一部の企業の外国人駐在員や駐日大使館職員は、「家事使用人」として外国人を雇えるそうですね。しかも企業関係者の場合は払うべき報酬や条件に制約があるけれど、駐日大使館職員の場合はそうした制約もなく、2人まで雇えるという話も聞きました。

柳基善(ゆう・きそん)
1959年大分県生まれ。慶応義塾大学卒。外資系金融機関HSBCの東京支店及びロンドン本店勤務の後に独立、2004年に家事・保育サービスの会社シェヴを創業。(写真:陶山勉、以下同)

:駐日大使館職員と、在留資格で「投資・経営」「法律・会計業務」に携わる会社の外国人のトップは、いわば自分たちが雇用主、私どもが「スポンサー」と呼ぶ立場になってフルタイムの外国人スタッフを雇えます。そうした人は各国を転々とされているケースが多く、前任地、例えば香港やシンガポールに駐在していて、そこで雇っていた人を連れてくるケースなども多いようですね。

 昨年、いわゆる出入国管理法が改正された流れの中で、外国人企業経営者の場合は家事使用人の最低月収が月額20万円という規定も設けられました。投資・経営の企業関係者が雇うケースに関しては、リーマンショック以降減少しているという話も聞いています。

外国からの「家事使用人」が約1270人働いている

 会社関係の外国人で「スポンサー」になれる人は、日本語が話せず、かつ12歳以下のお子さんがいるご家庭です。ちなみに駐日大使館職員にはそうした制約はありません。「家事使用人」として、全国で1270人ぐらいが入国しています。うちフィリピン人が約1000人と突出して多いですね。人気があるのです。

 一方、当社の場合はそうした方たちではなく、永住権のあるフィリピン人の方たちをご紹介しています。フィリピン人は現在、全国に20万人住んでいます。うち女性が15万人以上と多く、彼女たちは1都3県だけで6万人以上います。そうした人の中で現在、日本の男性と結婚されていたり、過去に結婚していて以前の夫との子どもと日本に引き続き住んでおられたりする方に、家事代行の仕事をされる方が結構いらっしゃるということです。

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「「フィリピン人家政婦? 今だって日本で雇えますよ」」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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