• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「フィリピン人家政婦? 今だって日本で雇えますよ」

富裕層向け家事代行サービス「シェヴ」柳基善CEO(最高経営責任者)に聞く

2013年10月4日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 安倍政権は成長戦略の中で、ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担を軽減する策を検討すると打ち出している。実際、働く親にとって最も重い労働の1つは家事だ。家事代行サービスを利用する家庭は増えてきている。子供への英語教育や家事の実力などの側面から、外国人ベビーシッターやハウスキーパー、とりわけフィリピン人によるサービスにも関心が集まっている。

 日本人は国内では法律上、フィリピンなどの外国人を直接、海外から連れてきて雇うことはできないが、実際には、国内で「外国人家政婦」を雇っている人々も存在しているという。主に富裕層や在日外国人向けにフィリピン人を含む外国人を派遣している家事代行会社シェヴ(本社・東京都港区青山)の柳基善CEO(最高経営責任者)に、家事代行サービスに対するニーズや、家事代行サービス市場の実態などについて聞いた。

(聞き手は広野彩子)

御社では、派遣するスタッフの中にフィリピン人女性が大勢いると伺いました。

:そうです。ベビーシッターや家事代行を担うスタッフら250人のうち、100人以上がフィリピン人をはじめとする外国人です。金融機関などの外国人駐在員のご家庭だけでなく、日本人の富裕層や一般のご家庭にスタッフを派遣しています。

一部の企業の外国人駐在員や駐日大使館職員は、「家事使用人」として外国人を雇えるそうですね。しかも企業関係者の場合は払うべき報酬や条件に制約があるけれど、駐日大使館職員の場合はそうした制約もなく、2人まで雇えるという話も聞きました。

柳基善(ゆう・きそん)
1959年大分県生まれ。慶応義塾大学卒。外資系金融機関HSBCの東京支店及びロンドン本店勤務の後に独立、2004年に家事・保育サービスの会社シェヴを創業。(写真:陶山勉、以下同)

:駐日大使館職員と、在留資格で「投資・経営」「法律・会計業務」に携わる会社の外国人のトップは、いわば自分たちが雇用主、私どもが「スポンサー」と呼ぶ立場になってフルタイムの外国人スタッフを雇えます。そうした人は各国を転々とされているケースが多く、前任地、例えば香港やシンガポールに駐在していて、そこで雇っていた人を連れてくるケースなども多いようですね。

 昨年、いわゆる出入国管理法が改正された流れの中で、外国人企業経営者の場合は家事使用人の最低月収が月額20万円という規定も設けられました。投資・経営の企業関係者が雇うケースに関しては、リーマンショック以降減少しているという話も聞いています。

外国からの「家事使用人」が約1270人働いている

 会社関係の外国人で「スポンサー」になれる人は、日本語が話せず、かつ12歳以下のお子さんがいるご家庭です。ちなみに駐日大使館職員にはそうした制約はありません。「家事使用人」として、全国で1270人ぐらいが入国しています。うちフィリピン人が約1000人と突出して多いですね。人気があるのです。

 一方、当社の場合はそうした方たちではなく、永住権のあるフィリピン人の方たちをご紹介しています。フィリピン人は現在、全国に20万人住んでいます。うち女性が15万人以上と多く、彼女たちは1都3県だけで6万人以上います。そうした人の中で現在、日本の男性と結婚されていたり、過去に結婚していて以前の夫との子どもと日本に引き続き住んでおられたりする方に、家事代行の仕事をされる方が結構いらっしゃるということです。

コメント3件コメント/レビュー

家事を外注するほどお金がある人にどうして控除を与える必然性があるんでしょうか?(2015/12/31 01:02)

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「「フィリピン人家政婦? 今だって日本で雇えますよ」」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

家事を外注するほどお金がある人にどうして控除を与える必然性があるんでしょうか?(2015/12/31 01:02)

共働きで3人の子持ちですが、外国人のベビーシッターに自宅で面倒を見てもらうのはとてもとても無理です。理由1. 自分の家に留守の間他人を入れたくない。理由2. 私の周りのフィリピン人、中国人、韓国人は 一見真面目で人づきあいも問題なさそうに思えて、実はいい加減な人が多い。 そんな人に任せられない。理由3. 勝手に片づけられたら、自分が使いたい時にどこにあるかわからなくなりそう。理由4. 日本の風習を知らない人に外国の風習でベビーシッターとして子供を育ててほしくない。小学校へ行ってから非常識と思われる。理由5. その人に問題があったら家や子供が取り返しのつかないことになる。その為にWEBカメラを各部屋や廊下に設置するのか?理由6.1か月20万円なんて収入の半分を持っていかれたら 何の為のシッター、家事代行なのかわからない。 補助が出ても時給1000円で終日居なくてよく、週に3回×2時間程度で 洗濯・食器片付け・夕飯作り、掃除(勝手に片付けるのではなく台所や風呂場をきれいにするのと掃除機がけ)だけで十分。 シッターではなく、保育園の迎えと夕飯を作りながら見ていてくれる程度でそれ以上関わってもらわなくて十分。共働きと言ったって、みんなが一流企業に勤めているわけではない。 夫婦ともに中小企業の家庭がほとんどなので、お金に余裕なんてありません。一部の富裕層を見て「ベビーシッターやハウスキーパーを雇える」と言わないで欲しい。(2013/10/07)

子供を認可保育所に入れられる方でも、そこそこの収入の方には保育料も上限が適用されるため、公平性の観点から家事代行・ベビーシッターに対する費用控除は疑問ですね。それ以前に外国人家政婦を解禁したところで、その外国人家政婦に出稼ぎ候補国の1つとして日本という国を選んで貰うことが難しい。子供の英語教育への期待も、交渉事に慣れていない日本人は別料金をぼったくられるのがオチでしょう。家事使用人は労基法の保護対象外なので、雇い主が横暴なら言葉のハンディの問題もあり不法就労に流れかねない。潜在労働力の活用には賛成ですが、単純に外国人家政婦を解禁しても弊害の方が大きく、労働法整備を更に強化した上で既存の代行サービスのレベルアップを図る方がよいと考えます。(2013/10/04)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授