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法人税は25%まで下げていく

菅原一秀・経済産業省前副大臣に聞く

2013年10月15日(火)

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 消費税引き上げの一方で、安倍晋三首相が強くこだわったのが法人税引き下げ。消費税上げが景気を冷やさないようにするための経済対策には、復興特別法人税の1年前倒し廃止を盛り込み、本格的な法人税率引き下げの足がかりにしたとも言われる。安倍首相の「強い思い」を後押ししたとも噂される経済産業省の前副大臣、菅原一秀衆院議員(自民党)は、「中長期的には25%までの引き下げもありえる」と言い切る。法人税引き下げの原資は見あたらない中、どのような道筋が想定されるのかを、5兆円の経済対策の効果予測とともに聞いた。

(聞き手は主任編集委員 田村賢司)

消費税引き上げに伴って5兆円の経済対策が決まった。だが、東日本大震災からの復興に充てる復興特別法人税の1年前倒し廃止は、これが賃金上昇につなげられるかどうかを見極めた上で、12月中に決めることとなった。見通しはどうか。

菅原一秀(すがわら・いっしゅう)
自民党衆院議員。東京都練馬区生まれ。日商岩井を経て、練馬区議、東京都議などを経て、2003年、衆議院議員初当選。4期。2012年12月、安倍晋三内閣で経済産業副大臣を経て、自民党財政金融部会長。

菅原:これはまず間違いなく、そのまま決まるだろう。

 元々、復興特別法人税は、2012年度から3年間の時限で、法人税額にその10%を上乗せして東日本大震災の復興財源を確保するもの。これによって法人税の実効税率は38.01%(東京都)から本則の35.64%に1年早く戻ることになるが、企業が減税分を内部留保に回してしまうのではないかとの懸念が与党の自民、公明両党にあった。特に公明党に強く、指摘されたような手続きを経て年末に結論を得ることとなった。

 これについては安倍晋三首相が意欲を示しており、よほど賃上げ企業が少ないというようなことでもない限り、そのままで実施されるというのが自民党内の見方だと思う。

経済対策5兆円の規模は変わらない

万一、前倒し廃止が延期になれば、経済対策の規模は縮小することになるのか。

菅原:それもない。実行されなければ、復興特別法人税の税収9000億円は最後、決まり通り復興特別会計に入るだけ。経済対策としてみれば、特別税の廃止の替わりに復興事業が入り、規模は変えないということになるだけだろう。

復興特別法人税の前倒し廃止は、官邸が主導して動いた。しかし、経済産業省もその裏で熱心に主張していたと言われる。法人税率の引き下げを早期に実施するのが本当の狙いか。

菅原:経産省が官邸を動かしたというようなことはない。法人税率を1%下げるには4000億円の財源が必要で、財務省が反対しているというのも知っている。しかし、自民党は前回の参院選の政権公約で、法人税率を20%台に下げるとしており、その方向で考えているのは事実だ。

 それに、先進国が中心のOECD(経済協力開発機構)加盟国の法人税率も20%台半ばの水準となっており、やはりそこに近づけることが首相の思いでもある。25%辺りを目指していくことになると想定している。

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「法人税は25%まで下げていく」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官