• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

当社の採用試験、あなたは解けますか?

第3回 ライフネット生命保険の採用試験 (出口治明編)

2013年11月26日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 ライフネット生命保険は、小さな会社です。大きな会社と同じことをやっていては、いつまでたっても勝てません。新入社員の採用でも、同じことが言えます。

 どんな人を採用するのか。

 「人とは違うことを考えられる力」を持っている人です。

 ではどう採用するのか。数字と事実=ファクトを元に、理屈=ロジックを駆使して、採用の工夫をします。

 まず、数字。 

 ライフネット生命保険の場合、定期採用の新卒定義が大企業と異なります。
 「30歳未満」のみです。20代の人は全員新卒扱いで採用対象となります。
 なぜ? こんな事実=ファクトがあるからです。

世界の先進国から見れば、日本は低学歴社会

 世界の先進国から見れば、日本は相対的に「低学歴社会」なのです。え、なんで? 大卒が同年代の50%を超えているじゃないの? いえいえ。もはや大卒は「高学歴」とは言えません。

 欧米のトップ企業に就職したり、ベンチャーを立ち上げる起業家の多くは、大学院やビジネススクールの卒業生たちです。日本のように、22~23歳で大学を4年で卒業してそのまま会社に入る人が大半、というのは、もはや「高学歴社会」とは言えません。

 だったら大手企業が、大学新卒しか原則として新入社員採用しない、という裏をかいてしまいましょう。大学を4年で卒業する予定の人も、大学院に進んだ人も、働かずに世界を放浪している人も、いったん他の企業に新卒で就職して働いた人も、「ライフネット生命保険にとって30歳未満はみんな新卒枠」ということにすれば、大企業の採用枠からこぼれてしまった、ユニークで優秀な人材が集まる可能性が増えるはずです。

コメント2件コメント/レビュー

50代、男性です。12月で所属部署が解散となるため、部下の就職先を必死で探し、今から自身の職探しが始まります。ライフネット生命にチャレンジしてみたくなりました。ダメ?ま、可能性はゼロではない・・・と、信じたい。(苦笑)(2013/11/26)

「60歳と30歳で会社をつくる」のバックナンバー

一覧

「当社の採用試験、あなたは解けますか?」の著者

出口 治明

出口 治明(でぐち・はるあき)

ライフネット生命保険会長兼CEO

1948年生まれ。京都大学を卒業後、日本生命保険に入社。同社を退職後、2006年にネットライフ企画設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険に社名変更。2013年6月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

50代、男性です。12月で所属部署が解散となるため、部下の就職先を必死で探し、今から自身の職探しが始まります。ライフネット生命にチャレンジしてみたくなりました。ダメ?ま、可能性はゼロではない・・・と、信じたい。(苦笑)(2013/11/26)

Aで。1:いきなり平均寿命が100年になるのではなく、徐々にである為「現在の平均寿命を越えている人がバタバタ亡くなっていって、生き延びた人(現在50歳の人を対象として)が100歳に届く」。その混乱の最中に年金制度は一度崩壊、年金世代の選挙の投票権が勤労世代の半分になる(勤労世代に投票権2つ分付与になる)。 2:50年後の若者にとっての深刻な事例は「仕事がなくなる(社会がいろいろ便利になりすぎて能動的な生産事業へのインセンティブが失われる)」。サービス産業(介護等)は50年後には他の国、特に中国で深刻になり外国人といえど人件費が上がってしまっているため日本お得意のパッケージング技術革新によって(例えば介護ロボットの開発等)、ギリギリ秩序が保たれている状態。この時代にはアフリカが産業発展期に入っており、全世界がアフリカ生産物に依存している状態。 3:(日本は)早い時期に人口・生産性・経済の観点から適正な社会形態を模索しており、コロニー都市型社会(田舎消滅)へと移行している為、50年後の若者は必然的に若い国アフリカとの外交・交渉が中心産業となる。国内問題は最終的には各々のコロニーが半独立国の様相となっている。(2013/11/26)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

平等であることは人権でもあり、ビジネスの成功のカギでもある。

ヘレン・フォン・ライス イケア・ジャパン社長