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日本経済復活を楽観してはいけない

インテグラル代表取締役パートナー、佐山展生氏に聞く

2013年11月12日(火)

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 株価上昇、円安と共に日本経済復活が喧伝される。日本企業への投資も増えてきたが、内外の投資家はまだ手放しで信じているわけではない。企業への投資とM&A市場で長年、腕を振るってきたインテグラル代表取締役パートナー、佐山展生氏は、楽観ムードに釘を刺しながら、「経営改善をすれば、日本企業はまだまだ強くなれる。経営次第だ」とも主張する。佐山氏に日本企業復活の可能性を聞いた。

(聞き手は本誌主任編集委員 田村 賢司)

日本企業へ投資するファンドを今年9月に立ち上げた。投資資金は順調に集まったと聞くが、投資家の日本経済への姿勢は相当変わったのか。

佐山:当社はベンチャーと不動産系以外の日本企業に投資をしている。成長力を秘めているが、まだ資金不足の企業や事業上の問題を抱えていて、それを改善すれば良くなる会社などだ。

佐山 展生(さやま・のぶお)
帝人を経て1987年、三井銀行(現・三井住友銀行)入社。M&Aアドバイザリー業務を担当した。98年、ユニゾン・キャピタルを共同設立。代表取締役パートナーに就任した。2004年、投資アドバイザー会社、GCA(現・GCAサヴィアン)代表取締役パートナー就任。2008年3月、インテグラル代表取締役パートナーも兼任。2013年4月、専任に。

 後者の方は、我々が投資先会社の経営上の問題の改善に手を貸して、業績を向上させるというものだ。いずれも、業績向上後に株式を売却するか、上場させて投資を回収する仕組みを取っている。

 実は1号ファンドを作ったのは、リーマンショックの直前、2008年9月で、この時は投資家が一斉に資金を抑えたのでしばらくは大変苦労した。最終的に112億円を集め、計7社に投資したが、厳しい時期だった。

 投資家は銀行、生命保険会社など機関投資家と年金が中心。海外投資家も少なくないが、このところようやく日本企業への投資が戻ってきた感じだ。ただ、世の中で思うほど日本への投資が強く戻っているわけではない。

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「日本経済復活を楽観してはいけない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授