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貧困の連鎖、「無料塾」で断ち切る

教育格差の解消に挑む知られざるNPO代表

2013年11月12日(火)

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経済大国の日本で、約6人に1人の子供が貧困の状況に置かれていることはほとんど知られていない。2007年設立のキッズドアは、教育格差の解消により「貧困の連鎖」を断ち切ろうと挑む、国内では草分け的なNPO(特定非営利活動法人)だ。

積み重ねた実績を武器に、理事長の渡辺由美子は今年、東日本大震災の被災地で、復興を担う次世代のリーダー育成に第一歩を踏み出した。

 2013年の年明け。日本中の学校がまだ冬休みでひっそりする中、福島県いわき市の市民施設の一室に、6人の中学生が集まってきた。

 コの字に並んだ長テーブルに置かれているのは、生徒1人1人に無料で配られたノートパソコン。プロジェクター画面を前に、男性講師がインターネットへの接続手順やSNS(交流サイト)「Facebook」の登録方法などを解説し始めると、誰もが熱心に聞き入った。

 生徒たちは、いわき市内にある中央台北中学校と、福島第1原子力発電所に近い双葉郡の楢葉中学校から来た1~2年生だ。東日本大震災で大きな被害を受けたこれらの地域には、現在も県外への避難や仮設住宅での生活を強いられている人も多い。生徒のうち、自宅にパソコンがあるなど、ネットを利用できる環境があるのはごく一部。大半が、電子メールやSNSにも馴染みがなかった。

キッズドアの渡辺由美子理事長(写真:村田和聡)
千葉大学工学部出身。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。2000年から2001年にかけて、家族でイギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。準備期間を経て、2007年任意団体キッズドアを立ち上げる。2009年内閣府の認証を受け、NPO(特定非営利活動法人)キッズドアを設立。

 しかし、3日間続いたこの「冬期集中講座」を終えると、生徒たちのIT(情報技術)のスキルは見違えるほどに上達した。ネットやメールの基本操作はもちろん、全員がFacebookやプレゼンテーションソフトなどの扱い方を習得。最終日には、自ら作ったプレゼン資料を使いながら、全員がみんなの前で英語での自己アピールをこなした。

 「Global Stream~東北の未来を作るグローバル基礎教育プロジェクト~」と銘打ち、英語とITを集中的に教えるこの講座を実施したのが、NPO(特定非営利活動法人)のキッズドアだ。キッズドアは今年、バンクオブアメリカ・メリルリンチからの資金支援を受け、冬休みや夏休みの期間中に、いわき市や、東京に在住する福島県出身の中学生向けに何度も同様の講座を開いてきた。

 「塾や補習など、学力向上を図るだけの支援では、被災地に本当に必要な人材を育てられない」。キッズドアの理事長である渡辺由美子は、こう強調する。震災が起きた2011年から、いち早く宮城県や福島県の子供に無料の学習塾「タダゼミ」などを展開してきた渡辺が、一見唐突とも思える被災地での「グローバル教育」を始めた背景には、それまでの活動を通じて感じたもどかしさがあった。

コメント8件コメント/レビュー

貧困状況の子供たちに対する教育力の低下はここ20年くらいのことだったと思います。おそらくはゆとり教育が始まったころから落ち始めたのだろうと予想されます。それまでは義務教育では家庭の収入と学力の関係は今ほど顕著ではなかったはずです。これは公教育の教育力の低下が原因だと思います。結果公教育以外の塾や家庭教師などの恩恵を受けることができる経済力がある子供が学力的に優位になったのでしょう。対応として塾や家庭教師を無償で提供するというのは対症療法でしかありません。確かに民間でできる事としてはその程度しかないでしょう。だからこそ、報道で実態を伝えて、公教育の教育力をとりもどす必要があると考えます。▽そう考える学力検査の学校別の公表などに血道をあげている首長たちがいかに現実の教育問題を認識していないかわかります。記事中にもあるように平均点の低下ではなく、下層の人たちが増えていることが問題でこの人たちを減らさないダメなのです。しかし、そのための政策を出している首長は報道されていません。結局学力検査の結果を公表さえることで教育熱心な首長であることをアピールしたいだけでしょう。そのような首長の周辺も取材して、どんな教育政策をしているのか記事にしてほしいです。(2013/11/12)

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「貧困の連鎖、「無料塾」で断ち切る」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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貧困状況の子供たちに対する教育力の低下はここ20年くらいのことだったと思います。おそらくはゆとり教育が始まったころから落ち始めたのだろうと予想されます。それまでは義務教育では家庭の収入と学力の関係は今ほど顕著ではなかったはずです。これは公教育の教育力の低下が原因だと思います。結果公教育以外の塾や家庭教師などの恩恵を受けることができる経済力がある子供が学力的に優位になったのでしょう。対応として塾や家庭教師を無償で提供するというのは対症療法でしかありません。確かに民間でできる事としてはその程度しかないでしょう。だからこそ、報道で実態を伝えて、公教育の教育力をとりもどす必要があると考えます。▽そう考える学力検査の学校別の公表などに血道をあげている首長たちがいかに現実の教育問題を認識していないかわかります。記事中にもあるように平均点の低下ではなく、下層の人たちが増えていることが問題でこの人たちを減らさないダメなのです。しかし、そのための政策を出している首長は報道されていません。結局学力検査の結果を公表さえることで教育熱心な首長であることをアピールしたいだけでしょう。そのような首長の周辺も取材して、どんな教育政策をしているのか記事にしてほしいです。(2013/11/12)

貧困との関わりについても思うところがあります。6人に1人という貧困家庭の子供たちにも様々なケースがあります。親がアル中であったり、同居自体できない場合もありますがこういったケースは決して極端な例ではありません。最も大きな問題となるのは塾や教材にかけられる資金が潤沢であるかではなく、己が持ちうるものの中で正しく生きようとする姿勢を示す、模範となる大人の姿があるかどうかではないでしょうか。しかしそういった大人が身近にいるかどうかは子供責任ではない。模範となれない親の責任を言い募った所で彼らには責任を取る能力はなく、結局その損は子供たちが背負う以外にありません。本稿で問題としているのはその子供たちです。努力することの大切さすら教えてもらえない子供たちの責任とは一体何か?当人のやる気の問題でしょうか?(2013/11/12)

教育に対して、国が、企業がどのように関わっていくべきかは個人により様々な考えがあると思います。問題は教育というものが、自分の考えを政治に反映させる手段を持たず、経済的自由はもちろんのこと生活環境を自分で変えることもままならない子供を受け取り手としていることです。(一方で真の受益者は子供たちではなく、一定レベルの知性とモラルの維持および労働力の補充によって存続してゆく社会であり、その社会に属する人々です。老後の我々を背負ってくれる子供たちを、今育てているのです)(2013/11/12)

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