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会計士に税理士業務は出来ないのか

利用者不在で燃え上がる業際戦争

2013年12月3日(火)

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 公認会計士に自動付与される税理士資格を巡り、両者の間で激しいぶつかり合いが起きている。1951年の税理士法制定以来、60年続いてきた論争だが、今年に入って税理士会側が自民党の大物議員を巻き込み、会計士への資格付与に制限を加える動きに出たことから一気に熱を帯びた。税理士会側は「会計士の税務知識の専門性は税理士と異なる」として、資格付与に制限を加える税理士法改正を訴えるが、会計士側も「根拠のない主張だ」と応戦する。だが、両者の論争の裏には長い景気低迷で主要顧客である中小企業の税務業務が減り、競争が厳しくなったというせち辛い現実があるとも言われる。

 「業際戦争」にどういう意味があるのか。利用者にメリットはあるのか。日本税理士会連合会の小林健彦・副会長と、日本公認会計士協会の山田治彦・副会長に本音を聞いた。

(日経ビジネス主任編集委員 田村賢司)

税理士会が税理士法改正を唱える狙いは何か。何故今、それを強く主張するのか。

小林:まず1つは、公認会計士と弁護士は、それぞれの資格を取ることで税理士資格も自動付与となっている現在の仕組みの改革だ。例えば、それぞれの資格試験とは別に、弁護士は会計学に属する科目、会計士は税法に関する科目で試験を行うなど税務の専門性を担保するようなことが必要だと考えている。

 これ以外にも、税理士の信頼性を上げるために(税務)研修受講を義務化することや電子申告も税理士業務に含むようにするなどの改正を求めている。資格付与についてだけ主張しているわけではない。

 また、会計士などへの資格付与についての問題は今、突然言い出したわけではない。1951年に税理士法が制定され、税理士制度が出来て以来、主張してきたことだ。また、税理士法は何度か改正されており、前回2001年の改正では、国税庁に23年勤めると税理士資格を付与される国税OBの方についての在職中の税務研修制度を整備している。これで、国税OB税理士の方の“能力向上”については仕組みを整えたが、会計士、弁護士については何も出来なかった。今回の改正要望は、それを補完するものだ。

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「会計士に税理士業務は出来ないのか」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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