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経営者がみんな「原発推進」ではない

鈴木悌介・エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事に聞く

2013年12月12日(木)

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撮影:佐藤久

慶応元年(1865年)創業の老舗、鈴廣かまぼこ(神奈川県小田原市)の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。

(聞き手は田中太郎)

11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議(略称:エネ経会議)が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。

鈴木:一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大きく2つあって、1つ目は「再生可能エネルギーを中心とした地域のエネルギー自給体制を小さくしてもよいから同時多発的に構築していくこと」。そして2つ目は「賢いエネルギーの使い方を学び、かつ実践すること」です。

 具体的には、各地域でメガソーラーや風力発電、小水力発電などに取り組んでいる仲間たちがいます。例えば私がいる小田原では、「ほうとくエネルギー」を設立して、メガソーラーを準備しています。エネ経会議では、そういう全国各地での動きに関する情報を共有したり、さらに今年9月からは「省・創エネセンター」を組織して、12人の省エネ・再エネの専門家がアドバイスする仕組みを整えました。

 これらの活動は1年や2年で終わるものではないと考えています。持続可能な活動にするためには、会員を増やさなければならないし、財政基盤もしっかりさせなければならないし、事務局などの運営体制を作らなければなりません。そのために、任意団体から一般社団法人にしました。

経営者だからできること

「経営者」のネットワークにこだわるのはどうしてですか。

鈴木:メディアに出てくる「経済界」は、原発が動かないと電力が不足して、産業が空洞化し、日本経済が沈んでいくと言うわけです。そして、世の中の多くの人たちは、よく分からないけれど原発がなくなると困るのかな、と思っているんじゃないでしょうか。

 でも、ちょっと待てよ、と。私も、端っこかもしれないけれど経済界にいる人間です。だから、経済界にいる人間がみんな、原発がないと困ると考えているとは、とうてい思えません。そこをはっきりさせないと、まっとうな議論にならないと思ったのです。

 そこで、東日本大震災が起こった2011年秋から、自分の考えていることをまとめて、全国の友人にメールで送りました。そして年明けに1カ月ぐらいかけて、「今度そっちへ行くから人を集めてよ」という感じで全国十数カ所を回り、10人ずつぐらいの仲間たちと話し合いました。

コメント13件コメント/レビュー

現在に本には17ヶ所の原発があるが、自然災害だけでなくテロ対策を考えても数が多過ぎる。安倍政権の様に右寄りに走り続けるとテロの脅威は間違いなく増すが、全国の原発を組織立ってテロから防衛する動きも無い。であれば推進派も原発の数を減らす事には賛成すべきだ。原発反対論者も推進派も使用済み燃料の最終処分地の決定と建設推進に関しては手を結んで欲しいものだ。人の居住地近くが反対運動で実現不能なら人里離れた離島でも良い。自然保護団体等からの反対があるだろうが、何時までも先送りにするよりはずっと増しだ。推進派から核燃料は体積当りの効率が高いので使用済み燃料の体積は大した事がないというコメントも出されたが、「それならお宅の地下にでも。」と反論したい人は多かったろう。保管期間も百年や二百年でなく、人類が存続する間、ずっと管理し続けなければならないという厄介ものだ。原発に反対すればそれで終りでなく、反対するにしても安全に廃炉処分し、使用済み燃料は最終処分地まで運び込まなければ処理は終わらない。少なくとも現在の日本が抱えている全ての使用済み、使用中、使用前の核燃料を保管出来る最終処分場所の確保は共通の課題である筈だ。一致協力して早急に決定すべし!使用済み核燃料の最終処分地の決定と建設は「原発推進」、「原発反対」の議論以前に責任を持って着手すべきだ。これを棚上げにしたままでの原発推進/反対議論はいい加減にして欲しい気分だ。(2013/12/12)

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「経営者がみんな「原発推進」ではない」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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現在に本には17ヶ所の原発があるが、自然災害だけでなくテロ対策を考えても数が多過ぎる。安倍政権の様に右寄りに走り続けるとテロの脅威は間違いなく増すが、全国の原発を組織立ってテロから防衛する動きも無い。であれば推進派も原発の数を減らす事には賛成すべきだ。原発反対論者も推進派も使用済み燃料の最終処分地の決定と建設推進に関しては手を結んで欲しいものだ。人の居住地近くが反対運動で実現不能なら人里離れた離島でも良い。自然保護団体等からの反対があるだろうが、何時までも先送りにするよりはずっと増しだ。推進派から核燃料は体積当りの効率が高いので使用済み燃料の体積は大した事がないというコメントも出されたが、「それならお宅の地下にでも。」と反論したい人は多かったろう。保管期間も百年や二百年でなく、人類が存続する間、ずっと管理し続けなければならないという厄介ものだ。原発に反対すればそれで終りでなく、反対するにしても安全に廃炉処分し、使用済み燃料は最終処分地まで運び込まなければ処理は終わらない。少なくとも現在の日本が抱えている全ての使用済み、使用中、使用前の核燃料を保管出来る最終処分場所の確保は共通の課題である筈だ。一致協力して早急に決定すべし!使用済み核燃料の最終処分地の決定と建設は「原発推進」、「原発反対」の議論以前に責任を持って着手すべきだ。これを棚上げにしたままでの原発推進/反対議論はいい加減にして欲しい気分だ。(2013/12/12)

再生可能エネルギーの推進も、省エネの推進も良いでしょう。ただ、それと原発の是非を結びつけるのは、次元の違う問題なので止めた方が良いと思います。原発の是非は、都市という24時間巨大な電力を消費し続ける共同体を火力で支えるか原子力で支えるか、が主題であり、企業努力でどうにかなる問題では有りません。企業努力で何とかするなら、企業がどんどん都市部から地方へ移転して電力消費地を分散し、ベースロードを極限まで減らすべきでしょう。(2013/12/12)

東電をはじめ、各電力会社も原発推進から離れようとしています。今月に入って東電は福島県に新たな石炭火力発電(60万kW)を稼働しました。今度も東電は福島だけで2機の石炭火力発電を7年後の運転開始を目指して建設します。柏崎でも、隣の上越にも中部電力ですが最新の石炭火力発電所が建設されていますし、いずれは東電も柏崎の近くに石炭火力を建設するでしょう。今後は原発に代わる新たなベース電源として、電力会社は黒字を目指しメーカーと地元は雇用創出。日本の電力の将来は案外明るいですよ。(2013/12/12)

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