• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

経営者がみんな「原発推進」ではない

鈴木悌介・エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事に聞く

2013年12月12日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

撮影:佐藤久

慶応元年(1865年)創業の老舗、鈴廣かまぼこ(神奈川県小田原市)の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。

(聞き手は田中太郎)

11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議(略称:エネ経会議)が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。

鈴木:一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大きく2つあって、1つ目は「再生可能エネルギーを中心とした地域のエネルギー自給体制を小さくしてもよいから同時多発的に構築していくこと」。そして2つ目は「賢いエネルギーの使い方を学び、かつ実践すること」です。

 具体的には、各地域でメガソーラーや風力発電、小水力発電などに取り組んでいる仲間たちがいます。例えば私がいる小田原では、「ほうとくエネルギー」を設立して、メガソーラーを準備しています。エネ経会議では、そういう全国各地での動きに関する情報を共有したり、さらに今年9月からは「省・創エネセンター」を組織して、12人の省エネ・再エネの専門家がアドバイスする仕組みを整えました。

 これらの活動は1年や2年で終わるものではないと考えています。持続可能な活動にするためには、会員を増やさなければならないし、財政基盤もしっかりさせなければならないし、事務局などの運営体制を作らなければなりません。そのために、任意団体から一般社団法人にしました。

経営者だからできること

「経営者」のネットワークにこだわるのはどうしてですか。

鈴木:メディアに出てくる「経済界」は、原発が動かないと電力が不足して、産業が空洞化し、日本経済が沈んでいくと言うわけです。そして、世の中の多くの人たちは、よく分からないけれど原発がなくなると困るのかな、と思っているんじゃないでしょうか。

 でも、ちょっと待てよ、と。私も、端っこかもしれないけれど経済界にいる人間です。だから、経済界にいる人間がみんな、原発がないと困ると考えているとは、とうてい思えません。そこをはっきりさせないと、まっとうな議論にならないと思ったのです。

 そこで、東日本大震災が起こった2011年秋から、自分の考えていることをまとめて、全国の友人にメールで送りました。そして年明けに1カ月ぐらいかけて、「今度そっちへ行くから人を集めてよ」という感じで全国十数カ所を回り、10人ずつぐらいの仲間たちと話し合いました。

コメント13

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「経営者がみんな「原発推進」ではない」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック