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個人につらく、企業に甘い税制改革

企業は減税の恩恵を賃金増に回すか

2013年12月18日(水)

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 自民党と公明党が12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。

 消費増税がもたらす負の影響をにらみ、2014年度に7000億円の減税を設定する。

 その内容はビジネスパーソンの暮らしにどのような影響をもたらすのか。

 公認会計士・税理士の小長谷敦子氏に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

与党が「平成26年度税制改正大綱」を発表しました。国会でのねじれが解消しているので、この大綱を法案化したものが次の国会を通過すると思います。今回の税制改正を一言でいうと、どんな内容なのでしょう。

小長谷:企業に対しては減税する一方で、個人には厳しい内容と言えます。特に高所得層に対して大きな負担を求めている。

それは、例えばどんなところに表われているのですか。

小長谷 敦子(こばせ あつこ)
公認会計士・税理士。経営ステーション京都取締役。
早稲田大学卒業後、西武百貨店勤務を経て、現在、企業の経営指導のほか、学校法人、社会福祉法人、財団法人の業務にも携わっている。会計と経営を分かりやすく伝えることや、数字に強い社員を育てるキャッシュフロー経営会議の導入に取り組む。
主な著書に『京セラに学ぶ新・会計経営のすべて―中小企業が勝ち残るための本当のキャッシュフロー経営』(実業之日本社)『相続税に負けない相続と贈与成功のツボ』(清文社)『社長の疑問に答える会計の本』(中経出版)(以上は経営ステーション京都代表取締役田村繁和との共著)、『子育て主婦の公認会計士合格記―子どもを産んでから、自分の夢を実現する!』(中経出版)などがある。(写真:山田 哲哉、以下同)

小長谷:企業に課していた復興特別法人税を予定より1年前倒しで廃止します。復興特別法人税は企業が払う法人税の税額を通常より10%増やす措置です。この分がなくなるので実質的に減税になります。

 また、交際費に対して新たな減税を導入します。飲食に対する費用の50%を損金に算入できるようにします。法人税は、法人の収益から損金を差し引いた額に税率をかけて算出します。損金の額が大きくなれば、税額が減ります。

 一方、個人に対しては消費増税が重くのしかかります。2014年4月から8%ですね。

 低所得層の負担増に配慮するための軽減税率の導入は「税率10%時に導入する」ということで導入時期が曖昧です。税率が10%になるのと同時に導入するかどうかは分かりません。

 高所得層は給与所得控除の額が減らされます。会社員の所得税は、給与収入から給与所得控除や基礎控除、扶養控除などを差し引いた金額に税額をかけ算して算出します。給与所得控除が減額となれば、支払わなければならない所得税額が増大します。

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「個人につらく、企業に甘い税制改革」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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