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なぜ禁煙の店は増えないのか ~もしかして松田聖子と非モテのせい!?~

竹内幸次・スプラム社長に聞く

2013年12月19日(木)

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タバコを吸う人が着実に減っている。JT全国喫煙者率調査(平成25年)によると、昭和41年に83.7%あった成人男性の平均喫煙率は32.2%まで下落した。女性を含めればおよそ5人に1人しかタバコを吸わない時代。だが、「その割には禁煙の店が少ない」と思っている人は少なくないのではないだろうか。受動喫煙防止条例のある神奈川県など一部の地域を除けば、どの街でも完全禁煙の店はいまだ少数派。単純に人口比で考えれば4対1で禁煙の店が上回っていてもおかしくないのにそうなっていない。 喫煙者も禁煙者も互いに快適に過ごせる社会を目指すなら、もう少しタバコを吸えない店が増えてもいいはずだ。なぜ禁煙の店は、思ったほど増えないのか。多くの飲食店をクライアントに抱えるコンサルティング会社、スプラムの竹内幸次社長に話を聞いた。

(聞き手は鈴木信行)

喫煙率は着実に下がり続け、最新の調査では男性で32.2%、女性で10.5%。全体ではおよそ5人に1人しかタバコ吸わない時代になっています。その割には、禁煙の店は思ったほど増えていない気がするのですが。

竹内:その通りです。仕事柄、色々な街に行きますが、受動喫煙防止条例のある神奈川県以外では、いまだ禁煙店を探すのに苦労するケースは少なくありません。

「禁煙化したいができない」という飲食店経営者の胸の内

竹内幸次(たけうち・こうじ)氏
1962年(昭和37年)生まれ。1986年4月大学卒業後東証1部上場商社勤務。1995年7月経営コンサルタントとして開業。1997年9月コンサルタント会社として有限会社スプラム設立。1998年7月株式会社スプラムに組織変更 現在に至る(撮影:清水真帆呂)

「禁煙ファシズム」でも何でもなく、喫煙者の方も禁煙者もお互いに快適に過ごせる社会を目指すのであれば、もう少しだけタバコを吸えない店が増えても罰は当たらない気はするのですが…。喫煙者の方々だって、タバコNGの店が増え、禁煙者がそちらに移れば、今以上に心置きなく一服できるはずです。

竹内:おっしゃる通りです。飲食店経営者の中にもそう考える人もいて、ちょうど神奈川県で受動喫煙防止条例が施行された頃から「店を禁煙化したい」という相談がずいぶん増えました。

でも実際に禁煙店はいまだ少数派です。禁煙化を検討する飲食店経営者の方が、最終的に決断できない理由はどこにあるのでしょう。

竹内:それは単純明快、禁煙化によって売り上げが落ちる心配があるからにほかなりません。実際に、かつては「全面喫煙可の店が禁煙化すると、3カ月から半年は売り上げが落ち込む」というのが飲食コンサル業界の定説の1つでした。

「かつては」と言いますと、最近は状況が変わってきているということですか。

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「なぜ禁煙の店は増えないのか ~もしかして松田聖子と非モテのせい!?~」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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