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朴大統領は強制徴用問題を止めない

反日問題に詳しい呉善花氏に聞く

2013年12月25日(水)

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呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授は、韓国の朴槿恵大統領が親中路線を取っていることに強い懸念を抱いている。「私は朴大統領の中国シフトは間違っていると思います。中国の“懐に入った”韓国が意に沿わないことをした時、中国はどのような態度に出るでしょうか。韓国では『戦争に発展するのでは』という話題が広まっています」。

(聞き手は森 永輔)

呉善花(オ・ソンファ)
評論家、拓殖大学教授
1956年、韓国に生まれる。83年、大東文化大学に留学。東京外国語大学修士課程を修了。90年、「スカートの風」がベストセラーに。著書に『反日・愛国の由来』『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』など多数。(写真:大槻純一、以下同じ)

第二次世界大戦中の強制徴用について、日本企業に対して賠償を支払うよう求める判決が韓国で相次いでいます。2013年7月、釜山高裁は再審の結果、三菱重工業に対して、元徴用工5人に8000万ウォン(約770万円)ずつ支払うよう求める判決を下しました。新日鉄住金にも同年7月、同様の判決が出ています。

 これらの判決の引き金になったのは、韓国の最高裁判所が2012年5月に出した判決でした 。釜山の地方裁判所や同高等裁判所は1審と2審で、「1965年に結ばれた日韓基本条約によって、日本企業に対する賠償請求権は消滅した」という判断をしていました。しかし、最高裁は「日韓基本条約は個人の請求権まで消滅させるものではない」として高裁判決を破棄しました 。

 こうした判決の背景にはいったい何があったのでしょう。

反日ならば超法規的措置も許される

:戦時中に日本企業で「強制的に劣悪な労働条件で働かせられた」「十分な給料が払われなかった」という訴えですね。

 韓国の反日意識は竹島問題や従軍慰安婦問題などに表れています。強制徴用の問題もこうした表れの1つです。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)と続いた文民政権の間に、反日の意識が韓国中に根付いてしまいました。それが司法の判断にも影響したのです。

 韓国において反日は、法律を超えた存在になっています。過去の取り決めを無効にする超法規的な措置すらも認められるのです。

韓国は盧武鉉時代に「過去の清算」を行いました。日本が統治していた時代に親日行為――幹部として日本軍に協力したり、創氏改名を主唱したりするなど――をした人たちを断罪する政策です。「日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法」や「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定。戦時中に日本に協力した人のリストを作り、彼らやその子孫の財産を没収しました 。それまで韓国政府は、戦時中の状況では日本に協力することも致し方なかったとして、目をつぶっていました。この姿勢を転換しました。

 強制徴用に対する判決も、この動きと同根だと思ってよいのでしょうか。

:おっしゃる通りです。

 今の韓国では反日と愛国が同義になっています。反日を唱えると愛国者とみなされる。さらにインテリと見られる傾向もあります。なので、一連の判決に対して「おかしい」と声を上げる人は誰もいません。

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「朴大統領は強制徴用問題を止めない」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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