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「純日本食」にこだわってはいけない

田中秋人・アジアフードビジネス協会理事長に聞く

2014年1月20日(月)

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 「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、「日本の食」への関心が改めて高まっている。世界に日本の食を広げていくには何が必要なのか。アジアフードビジネス協会の田中秋人理事長に話を聞いた。

(聞き手は小平 和良)

和食が世界無形文化遺産に登録されて、日本の食文化への関心がさらに高まっています。

田中:日本の食材や食品への関心が高いのは間違いありません。香港やシンガポール、台湾、ソウルなどにある日本食のレストランでは、食材を日本から引いてこようという流れもあります。

 もちろんコストだけでいくなら現地調達になりますから、ファストフードでは難しいのですが、きちんとしたサービスのあるレストランでは競合との違いを出すためにも、日本から輸入するといったことが必要になってきています。ですから、例えば農産物などで言えば、現地のスーパー向けに出すだけでなく、飲食店向けの業務用として出す機会も広がっていると思います。

田中 秋人(たなか・あきひと)
アジアフードビジネス協会理事長。アジア戦略本部社長。1947年和歌山県生まれ。1970年ジャスコ入社、1986年にジャスコストアーズ香港人事部長に就いたのを皮切りに、マレーシアのジャヤ・ジャスコストアーズ社長、ジャスコストアーズ香港社長、ジャスコ常務取締役アジア本部長、イオン専務執行役中国事業担当などを歴任し、中国・アセアン事業の第一線で30年近い勤務実績をもつ。2013年5月にイオン顧問を退任。2013年9月、株式会社アジア戦略本部を設立し、代表取締役に就任(写真:陶山 勉、以下同)

しかし、農産物など農林水産物の輸出について見て見ると、2007年の5160億円をピークに、ここ数年は4000億台で横ばいが続いています。

田中:例えば今月、マレーシアのイオンの店舗で青森県フェアが開かれ、同県の三村申吾知事も駆けつけてくれました。このように自治体を挙げて一生懸命やっているところもあります。

 ただ仮にこうしたフェアをやったとしても、長くてもたいてい1週間ほどで終わってしまう。仕組みになっていないので、打ち上げ花火のように、ドーンと上がってそれで終わりになってしまうのです。

 これだと輸出しようと意気込んでいる農業に従事する方や企業の方、それと現地の消費者、双方が失望してしまうのです。輸出に力を入れようという人たちにとってはこれだけやったのにとなりますし、消費者が日本の農産物や食品を気に入ったとしてもその後が続かないのであれば「あれで終わり?」となってしまう。

 食品の輸出は確かにエネルギーがいる仕事です。輸送や検疫など面倒なことも多い。だからこそしっかりとした仕組みを作り、ビジネスにしなければなりません。

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「「純日本食」にこだわってはいけない」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長