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対中ビジネスに広がる「及び腰」

吉川孝子・重慶吉涛実業総経理に聞く

2014年1月27日(月)

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 昨年末の安倍首相による靖国神社参拝で、改善の兆しも出ていた日中関係に再び暗雲が垂れ込めた。日本企業の対中ビジネスにどんな影響を及ぼしたのか。中国内陸の中心地、重慶で長く日本企業の進出や事業サポートを手がけ、中国政府などとも太いパイプを持つ重慶吉涛実業の吉川孝子・総経理に聞いた。

(聞き手は宮澤徹)

昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝しました。日本企業のビジネスに影響は出ていますか。

吉川:重慶などで反日的な活動はなかったのですが、日本企業が及び腰になっているケースが目立っています。すでに拠点を持つところは、今のまま運営していくのでしょうが、新規に進出する計画で、影響が出てきています。

 重慶か四川省に進出しようとして、私と1、2ヶ月話し合い、現地視察にも来て好感触だったある企業。最近になって「残念ですがベトナムに出ることに決まりました」と伝えてきました。

 日本では、最近の日中関係も背景に、中国でのビジネス環境が厳しくなっているという報道が多いようです。日本の本社から見ると、リスクが高まっているように思えるのでしょう。資金力が限られている中小企業の間でも、中国には行きたくないとの考えが広がっているようです。

吉川孝子(よしかわ・たかこ)
大手化学メーカー勤務を経て、1999年に重慶吉涛実業有限公司を設立。企業の設立、許認可取得手続き、人材教育、財務など日系企業のサポートを手がける。2003年より広島産業振興機構ビジネスサポーター、2012年から広島県が成都に設立した広島・四川経済交流促進事務連絡室責任者。

靖国参拝は、2012年秋の尖閣諸島国有化後、冷え込んでいた日中の経済関係が動き出していた矢先でした。

吉川:昨年末にかけて、日中の経済関係は徐々に回復していたところでした。私が知っている中国企業の多くも、「政治と経済は分けて考える」と言っており、日本企業との合作をしたいという声も少なくありません。昨年末の安倍首相による靖国参拝後も、中国企業が日本とビジネスをしたいという気持ちに変化は感じられません。

 企業だけではありません。重慶市政府も日本企業の進出はウエルカムだと言っています。実際、誘致を増やすために多くの優遇策を設けています。こうした実態が、日本企業にもっと知ってもらえればいいのにと思います。

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「対中ビジネスに広がる「及び腰」」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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