• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

変わる確定申告~会社員にも税務署の“おたずね”が来る時代~

税理士・飯塚美幸氏に聞く

  • 森田 聡子

バックナンバー

2014年1月31日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

年が明けたと思ったら、もう2月。今年も確定申告の季節がやって来る。自営業者はともかく、会社員の場合は確定申告といっても実感が薄いが、これからの時代、確定申告に無関心ではいられなくなりそうだ。電子化、データベース化で激変した申告事情を、税理士の飯塚美幸氏に聞いた。(聞き手は森田聡子)

今年も2月17日から確定申告が始まります。確定申告というと自営業の方というイメージが強いですが、我々会社員も無関係というわけではありません。

飯塚美幸(いいづか・みゆき)氏
税理士、中小企業診断士。飯塚美幸税理士事務所、税理士法人タクトコンサルティングパートナーを経て、2010年に松木飯塚税理士事務所の立ち上げに参加。2013年、松木飯塚税理士法人を設立し、代表社員に就任した。主に資産税関係のコンサルティングを行う。近著に『平成26年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(共著、日本法令)がある。
(写真:大高和康)

飯塚:そうですね。年収が2000万円を超える方や、複数から収入を得ている方、不動産収入があるサラリーマン大家さんなどは毎年確定申告していると思いますし。身近なのは、住宅ローン控除の初年度や、医療費の還付申告でしょうか。

昨年はアベノミクスのおかげで、株式投資で儲けた方もいらっしゃるかもしれません。そういう方も申告が必要ですね。

飯塚:ええ。この1月からNISA(少額投資非課税制度)がスタートしましたが、それは今年平成26年から。10%源泉分離課税は平成25年末までで廃止になりましたので、今回の申告が旧制度では最後の申告ということになります。平成26年分からは20%申告分離課税になります。

他に今回の申告分から、税制が大きく変更になった点はありますか。

飯塚:1つは、「国外財産調書」でしょうか。昨年末の時点で海外に日本円換算で5000万円以上の財産を持っている方は、その財産の種類や数量、価額などを記した調書を3月17日までに提出することが義務付けられました。また、昨年は消費増税前に駆け込みで住宅を購入した方も多かったと思いますが、資金を祖父母や父母などの直系尊属から提供されていた場合、省エネ性や耐震性を満たす住宅なら1200万円、一般住宅なら700万円まで、申告することで贈与税が非課税にできます。相続時精算課税制度と組み合わせれば、最高3700万円まで非課税になるわけですから、これは大きいですね。それと、復興増税が昨年から始まっていますから、当然、申告の精算には入ってきますよね。さらに、高給取りのサラリーマンには大変ショックな変更がなされています。

会社員の“必要経費”はさらに厳しく

最後の言葉、日経ビジネス読者には聞き捨てならないですね。どういうことですか。

飯塚:自営業者には業務に関わる必要経費が認められますが、会社員にも同様の意味合いの「給与所得控除」という控除があります。この控除額が、給与収入が1500万円を超える方については245万円で頭打ちになったんです。要は、給与収入が2000万円あっても3000万円あっても、必要経費は245万円しか認めないよ、ということです。

自営業の方は収入の3割程度の必要経費が認められると聞いたことがありますが、年収2000万円の会社員だと、その半分未満しか認められないことになりますね。

飯塚:そうです。平成24年以前の制度では、270万円の控除だったんですね。該当する方にとっては「バカヤロー」ですよね。だからといって今怒っても、会社の年末調整で調整されてしまっているから、「時既に遅し」なんですが。その代わりと言ってはなんですが、「特定支出控除」が大幅に拡充されています。

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長