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拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」

せめてパリ、ロンドン並みの自転車レーンを

2014年2月6日(木)

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写真/佐藤久、撮影協力/OVE南青山

東京の自転車インフラ整備は、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市と比べてはるかに遅れている――。今回の都知事選に合わせて、自転車レーンなどの整備を求め「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンを展開している小林正樹さんに、東京の現状とキャンペーンの目的を聞いた。

(聞き手は田中太郎)

特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会(自活研)は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。

小林:2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。

 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。

せめて世界主要都市並みの自転車インフラを

要望の内容は、「せめて世界の主要都市並みの自転車インフラを東京都にも取り入れよう」というものですね。「ロンドンやパリと同レベルの、車道上の自転車レーンを軸とした自転車走行空間ネットワーク」「駅前駐輪場のみならず、街なかに分散設置された多様な駐輪スペース」「(2020年の東京)オリンピック期間中に急増する交通需要にも耐えうる、都心全域を網羅するシェアサイクル(都市型レンタル自転車システム)」――の3つの整備を挙げています。

小林:そうです。中でも、自転車レーンをはじめとする自転車走行空間の整備は、自転車政策の1丁目1番地です。車道の一部を使って自転車レーンをつくれば、自転車が走りやすいだけでなく、歩行者も安心して歩道を歩けるようになります。

ちょうど1年前に自活研の小林成基理事長にインタビュー(「『自転車は歩道を走るもの』という誤解をなくしたい」)させていただきました。もともと道路交通法では自転車は車両であり、車道を走ると定めているのに、自動車の交通量が増えた1970年に緊急避難的に「歩道を通っていい」というルールをつくり、それが今でも“常識”として通用している。自転車が歩道を通っていると、自動車から視認しにくく、交差点などで事故を起こすケースが多いそうですね。

小林:超高齢化社会を迎えるに当たって、自動車に乗らなくなった人たちが安心して歩ける街にするためにも、歩道を歩行者に返すことがとても大事になると思います。

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「拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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