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2015年、不動産業界に革命が起きる!?

不動産コンサルタント、長嶋修氏に聞く

2014年3月19日(水)

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 アベノミクスでプチバブルに沸いてきた不動産業界。首都圏を中心に販売活動が活発だが、今後オリンピックまでの間に制度改革などで大きな動きがありそうだという。第3者の立場を堅持した個人向け不動産コンサルタントの長嶋修氏に、不動産市況の捉え方や制度改正の流れなどについて聞いた。

(聞き手は広野 彩子)

長嶋さんは、今年以降、不動産業界で相当大きな変動が起こるとおっしゃっていますね。

長嶋:アベノミクスはあるし、次なる消費増税への足音もあるし、オリンピック前の盛り上がりのようなものもある。そして何より、制度改革があります。何かいろいろなものが一定のゴールに向かって進んでいる感じがします。2015年の、一定の決着に向けて。

 今、ほかの業界ではなかなか変革が起こらないですが、住宅市場だけは近年まれに見るドラスチックな変化が起こっているんですよ。

2015年ですか。

2015年、中古住宅の評価システムが整う

長嶋修(ながしま・おさむ)
不動産コンサルタント
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である不動産の達人「さくら事務所」設立、現会長。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。業界・政策提言や社会問題全般にも言及する。『マイホームはこうして選びなさい』(ダイヤモンド社)『「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80』(朝日新聞出版)ほか、著書多数。(写真:陶山勉、以下同)

長嶋:まずですね、日本では中古住宅の評価制度が整っていないのですが、2015年をめどに一定の融資評価のシステムが整うことになっているのです。中身には2つありまして、1つは住宅の新しいデータベースができる。こちらは、住宅にかかわるありとあらゆる情報を集約して、最終的に金融機関の評価のベースとするものです。

 もう1つは、現時点での建物の評価です。これは、中古住宅の査定をするインスペクターなど建物の専門家が評価するものです。そして、住宅のデータベースと、インスペクターの評価を合わせて金融機関が評価をする。どのような評価の仕方がいいかについて、現在、話し合っているところです。

 今年度(2013年度)中に調査や下調べが終わり、2014年度で制度設計をして、2015年度から稼働させるというシナリオですね。金融庁も入って議論していますが、来年度中に答えが出るのではないか、と私は思います。

中古住宅の適切な値付けは、少し前まで、様々な住宅メーカーやデベロッパーに取材した時には、「不可能だ」という話になっていました。

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「2015年、不動産業界に革命が起きる!?」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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