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消費税の軽減税率導入はもう一度、議論し直すべき

村井英樹・自民党衆院議員に聞く

2014年2月18日(火)

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 消費税引き上げが迫ってきた。だが、経済界や永田町、霞ヶ関の一部には「10%への引き上げはなく、打ち止め」との見方もくすぶる。その意外な障害の一つが昨年末の税制改正論議で揉めた軽減税率。自民党の若手議員で軽減税率に反対し続けた村井英樹・衆院議員に、軽減税率導入の動きの今を聞いた。

(聞き手は田村 賢司)

消費税の8%への引き上げが4月に迫ってきた。だが、経済界や永田町、霞ヶ関の一部には既に、安倍晋三首相は来年10月に法定通り10%へ再引き上げられるのかとの見方が広がる。

村井 英樹(むらい・ひでき)
1980年生まれ。2003年、東京大学卒業後、財務省入省。外国税制調査、税と社会保障の一体改革を担当し、2011年退官。2012年末の総選挙で初当選。衆院厚生労働委員会委員、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会、同金融調査会所属。

村井:これは言うまでもないが、今年4月に引き上げた後、経済情勢が相当に悪化したのなら別だ。しかし、GDP(国内総生産)が前年比でプラスのまずまずの成長になれば、10%への再引き上げを止める理屈を立てるのは難しい。

 今回の引き上げに対しても、景気を悪化させないために、5兆円を超える経済対策があるし、来年の再引き上げで悪くなる可能性があるのなら、また経済対策を考えるという手もある。落ち込みは対策次第という面もある。

 日本の政治の1つの課題だが、重要な問題だと法律を決める段階、そしてそれを実施する段階で事実上2度、政治が「決断」を迫られる。一旦決めたことは、よほどの環境変化がなければ実施するということでないと政治は停滞するばかりだ。

10%引き上げ停止はあり得ない

消費税率引き上げ後のもう1つのテーマは昨年末、2014年度の税制改正大綱策定で大もめした軽減税率をどう取り扱うか。実はこれが10%への引き上げを止める可能性すらある。

村井:私を含め、自民党の若手議員20人で有志の会を結成し、軽減税率に反対の声を上げた。食料品などの生活必需品を中心に消費税率を低く抑えるという軽減税率は、所得の低い方への負担軽減策のように見えてそうではないからだ。

 食料品は当然、高所得者も消費するし、むしろ高所得者はより高額品を購入するから軽減される消費税額も大きくなる。つまり低所得者よりも、高所得者へのばらまきになるわけだ。

 それに税率軽減の対象品目の線引きも難しいし、対象が拡大すれば想定している税収増が目減りして、何のための誰のための消費税引き上げか分からなくなる。また、税額計算が煩雑になり、中小企業の事務負担も大きくなるなど問題が多い。

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「消費税の軽減税率導入はもう一度、議論し直すべき」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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