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「私は、従業員の命を軽視する日本企業で働きたいとは思わない」

スウェーデン元海軍将校に聞いた「テロ・リスク対策」

2014年2月25日(火)

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 2013年1月16日にアルジェリアで発生したテロ事件は、海外で事業を展開する日本企業に大きな衝撃を与えた。米国の力の低下により、今後世界ではますます民族紛争や宗教対立、テロや民衆の暴動が多発する恐れがある。そんな中、各企業は、政府に頼ることなく、自ら情報を収集し、安全対策を講じていかなければならない。並木書房から出版された『海外進出企業の安全対策ガイド』は、セキュリティ・リスクの高い国や地域でビジネスを展開する際に、何に着目し、どんな対策をとるべきかを最新情報をもとに詳しく解説してあり興味深く読んだ。著者の1人で、スウェーデンの元海軍将校、ニルス・G・ビルト氏に、日本企業の安全対策について聞いた。

アルジェリアのイナメナスでの人質テロ事件から1年経ちました。あの事件は海外のリスクの高い国々で活動する日本企業の安全対策に、どのような影響を与えたと考えていますか、そして、あの事件から日本企業が学ばなければならない最も大きな教訓は何だったとお考えですか。

あの人質テロ事件から1年

ニルス・G・ビルト
海軍将校としてボスニア、コソボやコンゴ等での特殊作戦に従事。その後、中東やアジア地域での対テロ作戦、情報収集や分析任務に携わる。現在は政治・企業リスク分析からロジスティックス支援、各種リスク・マネージメント・サービスを提供するCTSS Japanの代表取締役。

ビルト:海外で事業活動をする日本企業の数は膨大ですので、全般的なことというよりは、私が実際に見聞きした範囲でお答えするしかないのですが、現実には各社、対応に温度差があると思います。イナメナス事件で直接被害を受けた会社はもとより、それと同じような環境下で業務を行っている企業の多くは、セキュリティ対策を改善させようと、とりわけ事件直後は相当力を入れていたと思います。

 しかし、社内で「セキュリティ対策の強化」が目標に掲げられたとしても、そのための包括的な変化を可能にするような意識改革、訓練や手順の見直しを実施するのは非常に難しいことであり、実行に移すにはたくさんのハードルをクリアする必要があります。

 セキュリティ・コンサルタントを雇えば済む話ではありません。根本的なセキュリティ意識の改革には、人事制度や予算の配分を含めた大掛かりな内部の調整が必要になってきます。根本的な変革を社内で進めることは日本の企業文化からしても一朝一夕にできることではなく、こうした観点から本格的な改革に取り組んでいる企業は非常に少ないと考えています。

 一方で、資源・エネルギーやエンジニアリング業界以外では、「うちとは関係ない」と、あの惨事があっても事実上、何も変えていないところもあります。ですから海外で活動する日本企業といっても、どんな業界の会社かによって対応は大きく異なると思います。

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「「私は、従業員の命を軽視する日本企業で働きたいとは思わない」」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師