ピーテル・フランケン マネックス証券常務執行役員（右）と日高信彦 ガートナー ジャパン　代表取締役社長（写真：的野 弘路、以下同）

日高：ビジネスとITのかかわりの最新動向と、こうした状況下でマネックス証券としてどういう戦略をとるか、具体的には重要なソフトを自分で作ってしまうインソーシング戦略について伺いました（詳細は前編『「インソーシング」にした訳～マネックス証券　「この時代にアウトソーシングは無理です」』）。

　その一方、ピーテルさんはボランティアで、放射線を測定してその結果を公開するSAFECAST（セーフキャスト）を作られた。その話を少し伺います。どういうお気持ちで活動を始めたのでしょうか。

フランケン：2011年の3月11日、東日本大震災が起き、福島の原子力発電所で事故が起きました。そのとき僕は東京にいたのですが、子供への影響をとても心配しました。若いときにオランダにいた際に、チェルノブイリの事故を経験した記憶も蘇りました。

　心配になった時にはやはりデータが欲しいと強く感じました。どのぐらい放射線があるのか、どこに向かっているのか。それで10年以上前からの知り合いであるJoi（伊藤穰一、MITメディアラボ所長）に連絡しました。Joiと話して「ガイガーカウンターを入手する必要がある」という話になり、調べてみましたが同じことを考える人たちがすでに多く、どこも売り切れでした。かろうじて売れ残っているものには大した性能を持つ機種はなかった。

　その後に生まれた考えは、政府などが公表している様々なデータを1つのウェブサイトにまとめて、みんなで教え合いましょうというものでした。こうしてセーフキャストが始まったのです。まずベータサイトを作って、1週間でウェブサイトを立ち上げました。ところがデータは無かった。もう完全にフェイル（失敗）だと思いました。

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