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この時のために「日本一幸せな会社」を目指してきた

未来工業の山田雅裕社長に聞く

2014年3月11日(火)

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 社員は全員が正社員。定年は70歳。年間の休日数が140日で、年末年始は20連休――。電気設備資材などを製造する未来工業(岐阜県輪之内町)は、「日本一、社員が幸せな会社」としてよく知られている。

 「残業ゼロ」も、同社が掲げる目標の1つ。だが、2008年のリーマンショック後、受注が落ち込んだ際にはほぼ達成できたものの、ここ1~2年は急増する太陽光パネル関連の部材の受注に生産が追いつかず、残業が恒常的に行われている。また、工場では年末年始の連休も十分に取れない状態に陥った。

 「それでも、『残業ゼロ』の目標は掲げる。社長が言い続けなければ実現できないからだ」。山田雅裕社長はこう強調する。なぜ、長期休暇の取得や残業ゼロを追い求めるのか。その理由を山田社長に聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

未来工業は、全従業員の正社員採用や年末年始の20連休など、創業者の山田昭男相談役が導入した様々な制度によって、「日本一、社員が幸せな会社」として知られています。昨年末には山田相談役が『日本一社員が幸せな会社のヘンな“きまり”2』を出版しました。このところ、労働生産性を高めたり、子育て中の女性など多様な人材を雇用したりするために、従業員の労働時間体系を変革する企業が増えています。未来工業は以前から、「残業ゼロ」などを目標に掲げていますね。

山田:はい。ただ、リーマンショック後はかなり理想に近い状態に届いたのですが、最近は正直言って残業しまくりです。ですから、今は必ずしも残業禁止とは言っていません。もちろん、残業代は払っていますが…。

未来工業の山田雅裕社長

 実は、太陽光パネル関連の部材の受注が急増していて、生産が追いつかない状態が続いているんです。この製品は、利益率はそれほど高くないのに、とにかく売れて売れて仕方がないんで作らざるを得ないんです。東日本大震災後、住宅着工件数が伸びていますし、4月の消費増税前の駆け込み需要も重なりました。

 夏休みは通常、11日連続の休みを取るんですが、昨年はその部材を生産している熊本工場のセクションには11日間休みなしで出てもらいました。それでようやく受注残を減らすことができた。

 中長期的に見れば住宅着工件数は減少していくのが確実です。設備投資をしたり、社員を増やしたりといったことはできません。太陽光パネルが落ち着けば、この状況は収束します。とにかく今は社員に頑張ってもらい、お客様の要望に応えているところです。

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「この時のために「日本一幸せな会社」を目指してきた」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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