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有機EL開発で中国は最先端を目指す

サプライチェーンの構築には日系メーカーの協力を

2014年3月10日(月)

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 液晶や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)などのディスプレー産業が、中国において急速に拡大している。液晶ディスプレーに関しては大型工場の建設ラッシュ、そして有機ELディスプレーに関しては複数のメーカーが年内の量産化を計画している。国内に膨大な市場を持つがゆえに順調に成長している中国のディスプレー産業だが、今後はどのような用途を見込んでいるのか。そして、日本とはどのような関係を構築していくべきなのか。ディスプレー産業の業界団体である中国光学光電子行業協会 液晶分会 秘書長の梁新清氏に聞いた。

(聞き手は木村 知史)

中国は成長戦略において、ディスプレー産業をどのように位置づけているのでしょうか。

梁 新清氏
中国光学光電子行業協会 液晶分会 秘書長
1952年生まれ。中国共産党員、高級技術師。北京化工大学を卒業後、中国社会科学院にて研究を続ける。京東方科技集団(BOE Technology Group)副董事長を勤めるなど、長年中国のディスプレー産業に携わる。

:まず、電子情報産業が中国経済の中においては、戦略的に先導しなくてはならない国策産業と位置付けられています。そして、電子情報産業の中でも重点分野であるディスプレー産業を発展させ、いかに国内の巨大需要を満たすのかがポイントとなっています。世界全体の50%以上のテレビやパソコン、80%以上の携帯電話、90%以上のタブレットは中国で製造されています。そして、2013年ではテレビ、パソコン、携帯電話の市場も中国が世界の約1/5を占めました。

 テレビがCRT(ブラウン管)から液晶ディスプレーに切り替えられ始めたのは2003年から2004年にかけてでしたが、当時中国ではディスプレーを製造・供給できませんでした、長い間、巨大な市場がありながら輸入に頼るしかなかった。中国では“缺芯少屏(ICチップとディスプレーの供給不足)”により、産業や経済に大きな影響があったと言えます。

 電子情報産業をより良く発展させようという政府の方針の中、2006年から液晶ディスプレーを「戦略新型産業」と位置づけました。2011年に始まったの第12次5カ年計画の中でも、重要パーツとして認められています。2015年までは、テレビ・パソコン用ディスプレーの現地化率を80%まで引き上げる目標が設定されました。

自給率を80%までに高めようという目標に向けて、現在順調に進行していますか。

:2013年末の段階では、おおよそ35%ぐらいでしょうか。まだ2年ありますので、達成できる見通しです。

そのためには、この2年で中国での液晶ディスプレーの生産能力を大幅に高めなくてはなりません。具体的に、各ディスプレーメーカーの投資状況はどのようになっているのでしょう。

:現在、複数のメーカーが液晶ディスプレーの大型工場の建設を計画している最中です。2200mm×2500mmという大型のガラス基板を扱う第8.5世代の液晶ディスプレー工場を、6社が計画しています。現在、液晶ディスプレー工場で使われているガラス基板の最大寸法は、第10世代の2880mm×3130mmですので、これには及びません。ただ、第10世代はシャープと堺ディスプレイプロダクトが採用しているだけにとどまっており、その次に大きなガラス基板が第8.5世代です。韓国や台湾の企業も、第8.5世代が最新鋭の工場です。これらの工場が中国で順調に立ち上がれば、韓国や台湾と肩を並べるといってもいいでしょう。

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「有機EL開発で中国は最先端を目指す」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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