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日本企業は環境支援に消極的過ぎる

中国の環境NGO緑家園代表に聞く

2014年3月26日(水)

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 微小粒子状物質PM2.5問題など、深刻な汚染に苦しむ中国では、環境対策が重要課題になっている。先の全国人民代表大会(全人代)でも、李克強首相らは環境改善に意欲的に取り組む姿勢を強調した。動き始めたのは政府や企業だけではない。環境NGOの活動も活発になっており、庶民の環境意識を高める役割も果たしている。だが、日本企業の取り組みについては色々と不満もあるようだ。中国で代表的な環境NGOの1つ、緑家園の汪永晨代表に聞いた。

(聞き手は宮澤 徹)

中国の環境はなかなか改善へ向かいません。NGOとしてどんな活動をしているのですか。

緑家園の汪永晨代表。毎週末に市民とともに、北京の川を調査している

:最近の北京の環境汚染は、とてもひどくなっています。スモッグは北京で発生するだけでなく、隣接する河北省や、陝西省からもやってきます。特に、販売が増え続けている自動車の影響は大きいのです。空気だけではありません。水の汚染も大きな問題になっています。

 私は毎週末、北京の川などの汚染状況を、一般の人たちと一緒に歩きながら調査をしています。今日参加しているのは6、7人ですが、通常は20人くらいいて、多いときは100人以上が参加します。

市民の環境意識は高まっているのでしょうか。

:住んでいる地域の自然に対する知識がまず、十分ではありません。例えば、北京には複数の水系がありますが、市民の中にも知らない人が多い。活動の最大の目的は、自分の故郷にどんな川があるのか、そして、そこがどんな状況になっているかを、市民に知ってもらうことです。

 こうした活動を通じて、若い人たちが環境保護に気を配るようになって欲しいと思っています。住んでいる場所の自然を愛すること、そして、地球を愛し、それを守る行動を起こすことは、私たちの責任です。環境を美しくするだけでなく、私たちの健康を守るためでもあります。

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「日本企業は環境支援に消極的過ぎる」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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