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「訪日2000万人時代」に向けて今すべきこと

インバウンドの要、観光庁・篠原審議官に聞く

2014年4月8日(火)

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訪日外国人旅行者が初めて1000万人を超えた2013年、観光立国を目指す日本は一つの節目を迎えた。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に「2000万人の高みを目指す」としており、日本の観光ビジネスは新たな局面を迎えたと言える。観光庁でインバウンド(訪日外国人旅行)振興の陣頭指揮を執る篠原康弘審議官が、セカンドステージに立ったインバウンド政策の今について語る。(聞き手は鈴木 昭=海外事業戦略室)

観光産業の成長が日本の重要政策となっています。なぜ今、観光が重視されているのでしょうか。

篠原 康弘(しのはら・やすひろ)
国土交通省 観光庁 審議官
1959年生まれ。東京大学法学部を卒業後、1983年に運輸省入省。国土交通省国際観光課長、航空事業課長、航空ネットワーク部長などを経て、2013年7月より現職。(写真:小久保 松直、以下同)

篠原:50年後、日本の人口は現在の1億2800万人から8700万人に減り、国の活力を支える生産年齢人口は8200万人から4400万人へと大幅な減少が予測されています。

 海外国内共に交流人口を活発にし、経済を回す仕掛け作りを今から行っていかないと大変なことになるという危機感があります。特に海外から多くの旅行者に来てもらうことは、日本の持続的な成長に必要不可欠と考えています。

 着目すべきは、観光産業の裾野の広さです。海外から多くの人が来ることにより、宿泊や交通、旅行業にとどまらず小売業や製造業、農林水産業など、幅広い業種に経済効果を広げます。少子高齢化が進む日本において成長戦略の切り札の一つと考えています。

官主導から自立的ビジネスへ

昨年、訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を超えました。率直にどう評価されますか。

篠原:まずは素直に喜びたいと思いますね。1000万人を目指す取り組みは2003年から始まりましたが、近年では珍しく官主導の施策です。それまで、各旅行会社の主な収益源は国内旅行と海外旅行で、インバウンドのシェアは非常に少ない状況でした。

 かけ声をかけても芽が出ない状況が続きましたが、ここ2~3年で取り扱いのボリュームが増えてきました。ビジネスが回り始めたことを業界の皆さんが実感できるようになり、自然に加速してきたと思います。政策の成功例という意味でも喜びたいですね。  

目標達成の要因は何でしょうか。

篠原:1つ目は現政権の経済活性化策で円高が是正され、日本を旅行しやすい環境が整ったこと、2つ目はタイやマレーシアなど東南アジアの国々にビザ緩和という思い切った策が打たれ、これらの国の来訪者が大幅に伸びたことです。3つ目は官民で協力してきたプロモーションが実ったことで、これらの要素が1000万人という数字を導いたと思っています。

 昨年は原発の汚染水問題などもあり、1000万人に届くか危うい時期もありましたが、旅行会社や航空会社などが力を合わせて努力し、結果につながりました。業界の皆さんも打ち手が分かってきて、自立的なビジネスの段階に入ってきたと感じます。そういう意味でも、昨年の1000万人達成は非常に象徴的だと思っています。

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「「訪日2000万人時代」に向けて今すべきこと」の著者

鈴木 昭

鈴木 昭(すずき・あきら)

海外事業戦略室プロデューサー

「日経エンタテインメント(週刊)」記者、「日経click」編集長、開発室部長、経営企画室マネジャー等を経て、海外各国と新規事業開発、NBO「観光イノベーション」編集を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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