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社内の理不尽な「取引」も、経済学で説明できる!

伊藤秀史・一橋大学大学院学商学研究科教授に聞く

2014年4月22日(火)

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4月14日に発売した日経ビジネス別冊「2014~2015年版 新しい経済の教科書」では、ポール・ミルグロム米スタンフォード大学教授やレイモンド・フィスマン米コロンビア大学経営大学院教授のインタビューを通じ、経済学の新しい分野「組織の経済学」について簡単に紹介している。本稿では、組織の経済学を専門とする伊藤秀史一橋大学大学院商学研究科教授に、組織の経済学について、さらに詳しくお話を伺った。

経済学の一分野に、「組織の経済学」というのがあります。経営学とも違うのですね。

 まず組織の経済学というのは、組織の中を市場とは異なる「取引の場」とみなして、経済学で分析していく分野のことを指します。経営学は、どちらかというと経済学以外のアプローチで個々の企業のケースをつぶさに研究していく学問領域ですね。

伊藤教授は米スタンフォード大学から経営学のPh.D.取得して、厳密に言うと経営学者、ということなのでしょうが、「経済学者と分類されることが多い」と著書などで良く書かれています。そうなってくると経済学と経営学の違いも、実は良く分かりません…。

 そこが今回のお話のテーマにも関係があるわけです。僕は米国で経営大学院(ビジネススクール)を出ているので、厳密に言うとPh.D.としては経営学ということになるのかもしれませんが、1980年代、僕が留学していた当時のスタンフォード大学をはじめとする多くの経営大学院では、教授陣にかなり経済学者を雇っていました。MBA(経営学修士)のプログラムでもミクロ経済学は大体必修ですし、経済学者がそれを教えるわけです。

 とはいえスタンフォードでは特に、経営大学院に籍を置く経済学者も、そこで博士号を取った経済学者もバリバリ、ゲーム理論やオークション理論など最先端の理論を研究していたわけです。米国政府の周波数オークション設計に携わったポール・ミルグロム教授も、経営大学院でPh.D.を取った人で僕の先輩にあたるわけですが、まさにそうした人の1人でした。

MBAの学生に経済学を教えるため考え出された

伊藤秀史(いとう・ひでし)
一橋大学大学院商学研究科教授
1959年生まれ。82年、一橋大学商学部卒業、88年、米スタンフォード大学経営大学院からPh.Dを取得。京都大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授などを経て2000年から現職。専門は組織の経済学、契約理論。(写真:陶山勉)

 そして、そこで雇われている経済学者が学生に教える内容は基本的には標準的な経済学なのですが、彼らの就業経験に結び付けられる事例があれば、相手に伝わりやすいのではないかと自然に考えるようになったわけです。

 そこで、例えば組織の中で起こり得る問題を、経済学的に考えたらどう理解できるだろうかと、様々な理論を紐解きながら考え、教える、そうした試行錯誤が続く中で、経営大学院で経済学を教えていた経済学者たちが「組織」を経済学的に真剣に研究するようになっていったわけですね。

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「社内の理不尽な「取引」も、経済学で説明できる!」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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