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差別も偏見も、ゲーム理論で解決できる

松井彰彦・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く

2014年4月24日(木)

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「2014~2015年版 新しい経済の教科書」では、松井彰彦・東京大学大学院経済学研究科教授にミクロ経済学研究が現実に応用されるようになってきた背景を解説していただいた。松井教授が専門とするゲーム理論の理論研究は、女性の社会進出や障害者にとって住みやすい社会づくりにも大いに関係があるという。ミクロ経済学がどう社会をよりよくすることにつながるのか、別冊に未収録だった内容を紹介する。(聞き手は広野彩子)

経済学が本格的にビジネスや政策に生かせる実用的な学問になりつつある感じがしています。どういった背景で、経済学者が研究室から飛び出し、現実社会に目を向けるようになっていったのでしょうか。

 私が学生のころ、1980~90年代ぐらいは、理論と実証というのはかけ離れていて、理論の人は理論、実証の人は実証とはっきり分かれていました。

 今も、確かに強みや専門性という意味で理論か実証かというのはあるのですが、実際に論文を書く段階になると、理論をデータで確かめようとか、あるいはそのデータを使って理論を現実に応用しようとか、そうした流れが広がってきました。

松井彰彦(まつい・あきひこ)
東京大学大学院経済学研究科教授
1962年生まれ。東京大学経済学部卒業。米ノースウェスタン大学M.E.D.SでPh.D.取得。筑波大学社会工学系助教授などを経て現職。(写真:陶山勉、以下同)

 昔は実証なき理論とか、理論なき実証とか互いに批判し合っていたり、その様子を外部から批判されたりもしたのですが、そうした反省も踏まえて、理論と実証を組み合わせたものを考えようという動きが出てきたのです。それが1つの大きな流れになって、例えば構造推定のような手法が誕生したのでしょう。

構造推定とは?

 構造推定、Structural estimationというのですが、主に実証研究で使われる分析手法です。90年以降、分析手法として確立していきました。

 理論的には既存の簡単な理論を使ってパラメータを推定し、そこに実際のデータを使ってみて、「こう政策を打ったらこういう効果が出るだろう」と推定する手法です。実際のデータで検証するもので、計量経済学の手法を使っています。

計量経済学というのは、ざっくり言ってしまうと、統計手法を使って、ある結果を、いくつかの説明変数でどうやって説明するかを考えていく分野ですね。

 計量経済学者が常に突き止めたいのは、そこに因果関係があるかどうかです。相関関係だけではなくて。

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「差別も偏見も、ゲーム理論で解決できる」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官