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日銀の追加金融緩和は7月か秋以降

実施時期予想は遅れ続ける

2014年4月22日(火)

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 大きく上下動する日経平均株価。4月に入って以降の急落のきっかけになったと言われたのが日銀の追加金融緩和“先送り”。景気の停滞懸念も消えず、追加緩和への市場の注目はさらに高まる。30日の政策決定会合を前に有力エコノミスト2人に追加緩和の見通しと、日本経済の先行きを聞いた。

(聞き手は田村賢司)

日銀の次の政策決定会合が30日に迫る。追加の金融緩和は7月との見方が広がるがどうか。

森田:実は、黒田東彦・日銀総裁は1月22日の金融政策決定会合後の記者会見で、CPI(消費者物価)の前年比変化率が1%台前半に留まる期間は「半年程度」と明言している。つまり、6カ月間は、物価上昇が日銀にとってサプライズ(驚き)になることはないと見ているという言える。

 これは、その時点で6月より前の追加緩和はなしになったということだ。それは、CPIが多少落ちても日銀には想定済みともいえるだろう。日銀は今年前半、CPIは加速(して上昇)しないと考えているというわけだ。

 ただし、その後のCPIは上昇していくというのが日銀の考え方だが、私はそこにポイントがあると見ている。私の見方は現状のままなら年後半も上がらず、そこで追加緩和に踏み切らざるを得なくなると考えている。

追加緩和は7月か10月以降か

今年後半も、CPIが上がらないと見ているのはなぜか。年後半も上がらないから、日銀はそこで動くほかないということか。

森田:例えば、企業物価は前年比の上昇幅が明確に縮小し始めている。輸入品、国内品ともプラス幅が下落しており、これは今年後半の消費者物価の構成要素である財の上昇を抑えてもおかしくない。

 もう1つは、シカゴ商業取引所(CME)の穀物先物市況が昨年半ばから前年比マイナスに入っている。通常、CMEの穀物先物価格は、概ね1年経つと日本の小売り段階の穀物価格に影響してくる。ということは、今年半ば以降のCPIに影響してくることになる。結局、日銀が今持っている(今年後半波状称するという)物価の見方が修正を迫られるのは今年半ば以降ということになる。それが出てくるのは7月の決定会合での「経済・物価情勢の展望」の中間評価だ。

 黒田総裁はしばしば、「(必要であれば)躊躇なく金融政策の調整を行う」と言っているが、それを迫られるのがこの時ではないか。

吉川さんはどうか。7月よりさらに後の可能性もあるのか。

吉川:7月ないし10月とみているが、10月の確率が上がってきているようだ。

吉川雅幸(きちかわ・まさゆき)氏
1984年4月、野村総合研究所入社。国際金融調査室に勤務後、ボストン大学大学院に留学。みずほ証券、三菱UFJ証券などを経て、2007年11月からメリルリンチ日本証券チーフエコノミスト

 4月の決定会合後の記者会見で、黒田総裁は(1)消費税引き上げの悪影響は今のところ想定内、(2)今年7~9月期以降は雇用増と設備投資・輸出回復、財政政策が景気のリバウンドにつながる、(3)(需要増と供給サイドの調整で日本経済の)需給ギャップは縮小してきており、今後徐々にインフレ期待の上昇につながる、(4)従って現状では金融緩和を追加する緊急性は感じていない、(5)ただし、(経済の)下振れリスクが上昇した場合、日銀が必要と判断すれば、躊躇せずにアクションを起こす、といった発言をしている。

 これは現状の金融政策でデフレ脱却が進む可能性があることをアピールし、追加緩和は経済の下振れリスクが上がった場合の対応手段と位置づけて欲しいというメッセージだと解釈できると考えている。

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「日銀の追加金融緩和は7月か秋以降」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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