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第3回 2050年の日本の食料自給率は良くて5割

File1 危機に備える 柴田明夫

2014年5月14日(水)

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 日本の農家の7割以上が零細農家である。また、農地の約4割が山地と平野の間の傾斜地(中山間地)にあり、生産量を増やすための有効手段である農地の大規模化をするのは難しい。しかし、世界の食料危機が現実となったときに日本がその難を少しでも回避するためには、国内の農業資源をフル活用することが必須である。それにはすべての農家がすべての農地で効率よく作物をつくることが重要。こうした問題を踏まえて日本の農業の生産性を高めていくには平地と中山間地を分けて考える必要があると柴田さんは言う。

資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さん。30年以上にわたって食料問題に携わり、『食糧危機にどう備えるか―求められる日本農業の大転換』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。(以下撮影:森山将人)

「まず、平野においては農地を集約化して産業政策を打っていきます。米の用途の多角化をし、“6次産業化” をすすめて農作物の付加価値を上げることで輸出市場に活路をひらく。いっぽう、中山間地は零細農家が多く基盤も揃っていないので、まず地域政策として農地・水路・地域コミュニティなど農業のもつ社会的価値を高めていきます。地域の特性に応じて政策の方向性や価値の置き方を分けて取り組むのです」

 米の用途の多角化とは、米を国内消費と備蓄にとどまらず、飼料、バイオ燃料として利用すること。それをアメリカのトウモロコシのように戦略物資として輸出する。そうやって米全体の付加価値を上げれば、農家もやる気が出て生産が増大し、食料自給率の向上にもつながると予測できる。減反廃止政策の狙いのひとつでもある。

 いっぽう、「6次産業」とは第一次産業の農林水産業が、生産だけにとどまらず、生産物を生かした加工販売業(第二次産業)や観光農園やレストラン、あるいはグリーンツーリズムなどのサービス業(第三次産業)に取り組むことを言う。1×2×3、つまり一次、二次、三次を掛け合わせることで多大な効果を生むという考え方だ。

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「第3回 2050年の日本の食料自給率は良くて5割」の著者

中川 明紀

中川 明紀(なかがわ・あき)

ライター

講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長