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「日本は米国の属国であり続けるのか―」

現代日本史の専門家、オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授に聞く

2014年5月30日(金)

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 「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。

 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。

 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。

(聞き手は石黒 千賀子)

安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安倍晋三首相に提出しました。これを受けて、安倍首相は従来の憲法解釈を変更することに意欲を示しており、集団的自衛権行使の容認に限定的とはいえ大きく舵を切ろうとしています。

マコーマック氏:これはかねて米国が日本に求めてきたことで、安倍氏自身、首相に就任した直後の昨年2月にワシントンを訪問した際、米シンクタンクの戦略問題研究所(CSIS)で米政府要人らを前に、「私は実行しますよ」と約束したことの1つです。

「ジャパン・イズ・バック」で安倍首相が約束

安倍首相が「ジャパン・イズ・バック」と語って、話題となったあのスピーチ画面にある「DOWNLOAD VIDEO」をクリックするとビデオを見ることができる)ですね。

ガバン・マコーマック(Gavan McCormack)
1937年オーストラリア生まれ。歴史学者。豪メルボルン大学を卒業後、英ロンドン大学で博士号を取得。英リーズ大学、豪アデレード大学などで教えた後、90年からオーストラリア国立大学太平洋アジア研究学院歴史学科教授。現在は同大学名誉教授。
 東アジア現代史が専門で、日本に1962年に学生として初めて来日、69~70年に東京大学に研究生として来て以来、何度も来日を重ね、日本研究を深めてきた。日本では神戸大学、京都大学、立命館大学、筑波大学、国際基督教大学(2003~2005年)の客員教授も務めた。近年は頻繁に沖縄を訪れ、沖縄を起点とした東アジア研究に力を入れている。
 著書は、『属国―米国の抱擁とアジアでの孤立』、「空虚な楽園―戦後日本の再検討』、『沖縄の<怒>―日米の抵抗』、『転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』などがある。(写真:村田和聡、以下同じ)

マコーマック氏:そうです。あの場には、安倍首相が師と仰ぎ、尊敬するCSIS所長であるジョン・ハムレ氏*1をはじめ、リチャード・アーミテージ氏*2、マイケル・グリーン氏*3やジョセフ・ナイ氏など日米関係の重鎮が顔を並べていました。その彼らを安倍首相は、「リッチ、ジョン、マイケル」とファーストネームで呼びかけて、こう語った。

*1=1993~97年までビル・クリントン政権下で国防次官、97~99年まで国防副長官を務め、2000年からCSISの所長兼CEO(最高経営責任者)を務めている国際問題研究のエキスパート。
*2=ジョージ・ブッシュ政権で2001~2005年に国務副長官。知日派で、日米関係の重鎮として知られる
*3=政治学者で、CSISの上級顧問・日本部長。専門は東アジアの政治外交、特に日本の安全保障政策に精通している。

 「みなさんは昨年(=2012年)、日本についての論文を発表し、『日本は二級国家に転落してしまうのではないか』と指摘されましたが、私が答えましょう。日本は今も、これからも二級国家にはなりません。それが、私が一番言いたかったことです。繰り返します。私はカムバックしました。日本もそうでなくてはなりません」と。

コメント56件コメント/レビュー

唾棄すべき主張ですな。日本が違法な東京裁判を基に占領されたことを全く理解していない。今の日本国憲法が米国に押し付けられたものであることも知らないのではないか。「日本は独立国だ。しかし防衛のための軍事力行使を禁じるのならお前が守れ」これに何の矛盾があるのか。矛盾しているのは「日本は属国だから従え。でも自分の身は自分で守れ」と言う米国である。そして、支那朝鮮と未解決のまま残された問題とは何か。日本が残してきた建築物に対する支払いがないことと、不当な賠償請求がなされ続けていることか? しまいには無人島だから採掘権をくれてやれとは、無見識はなはだしい。所詮はオージーか。こんな奴の主張を記事にするな。(2014/06/06)

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「「日本は米国の属国であり続けるのか―」」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

唾棄すべき主張ですな。日本が違法な東京裁判を基に占領されたことを全く理解していない。今の日本国憲法が米国に押し付けられたものであることも知らないのではないか。「日本は独立国だ。しかし防衛のための軍事力行使を禁じるのならお前が守れ」これに何の矛盾があるのか。矛盾しているのは「日本は属国だから従え。でも自分の身は自分で守れ」と言う米国である。そして、支那朝鮮と未解決のまま残された問題とは何か。日本が残してきた建築物に対する支払いがないことと、不当な賠償請求がなされ続けていることか? しまいには無人島だから採掘権をくれてやれとは、無見識はなはだしい。所詮はオージーか。こんな奴の主張を記事にするな。(2014/06/06)

中国や韓国の代弁をしているのではないかと思われる様な意見だ。歴史的にも国際法上も日本固有の領土である事が明らかな尖閣諸島の領有権問題を、何故「棚上げ」しなければいけないのか、全く理解に苦しむ。中国が領有権を主張したいのであれば、ICJに提訴すればよいと思う。それをせず、中国が尖閣諸島を軍事的に略取しようとしているのは、国際法秩序への挑戦であり、それに対して「一定の理解」をしろというマコーマック氏の意見は、(民主主義国家である)オーストラリアの人の言う事とは思えない。(2014/06/06)

韓国の大統領が米議会において演説をしたのは朴大統領、その前任者である李明博大統領を含め5人います。しかし、日本の首相で米議会において演説する名誉を与えられた人はいません。と言っていますが、国家元首である韓国大統領と一国の首相にしか過ぎない日本の首相を同列に論じるのは韓国に対して失礼ではないでしょうか。それに、韓国大統領が米議会で演説させてもらったら名誉かもしれませんが、天皇陛下が米議会で演説させてもらっても名誉とは思えないので、べつにいいんじゃないかと思います。(2014/06/06)

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