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“製品”ではなく“経験”で差別化する

あらゆる部門が協力して経験を予測するのが重要

2014年6月9日(月)

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 良い製品を作ってもグローバル市場では影響力が少ない。日本のメーカーが総じて抱える悩みだ。これを解決する1つの方法が、単に製品やサービスを提供するということではなく、それらの製品から得られる一連の“経験”を提供するという考えに切り替えて製品開発を行うこと。製品で差別化するのが難しい時代だからこそ、「何が経験できるのか」をユーザー視点にたって考え、それを製品開発に生かすことが求められている。

 フランス最大のソフトウエア会社であるダッソー・システムズは、3次元CADやコラボレーションツールなどを提供することで、経験を重視した製品開発をサポートする。同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるモニカ・メンギニ氏に、今求められている製品開発のあり方などについて聞いた。

(聞き手は木村 知史)

今の消費者は製品やサービスにお金を払うのではなく、それらを通じたエクスペリエンス(経験)にお金を払うのだから、それを意識して製品開発をしなくてはならないとダッソー・システムズは強く主張されています。経験を売ることによって経済が成り立つ「経験経済」という言葉は、すでに古くからありましたが、それが近年になってますます重要になってきたということでしょうか?

モニカ・メンギニ(Monica Menghini)
ダッソー・システムズ エグゼクティブ・バイス・プレジデント コーポレート・ストラテジー、インダストリー&マーケティング担当
Procter & Gamble、Saatchi & Saatchiを経て2007年ダッソー・システムズに入社。ローマ大学で法学士号を取得。元プロのバレーボール選手。

メンギニ:ご指摘のように、経験経済は新しい言葉ではありません。すでに15年以上は存在しています。ただし、その表すところが少しずつ変わっているのも事実です。

 元々、経験経済というと心理学者が唱えたものです。心理学の観点から消費者の行動を考慮に入れて、それをメーカーが供給するものに組み込んでいかなくてはならないといったことを述べていました。それが近年では、消費者の経験というものを数学的な見地にたって予測し、そしてその予測をもとに製品開発を考えていかなくてはならないという、より具体的なものになってきています。

 これはまさにダッソーが伝えたいところでした。我々も、経験経済を唱えている学者と同様に、消費者が求めているのは製品ではなく経験だということを、察知しておりました。そして、我々が提供するシステムのユーザーにもそれに気づいている方が一部にいました。消費者は製品だけではなく、店舗の中で陳列されている雰囲気や、広告のクリエイティブ、といったことを含めた一連の経験を求めている。ということは、消費者の行動を分析したら、1つの部門だけで経験を作り出していくのではなく、複数の部門によって複合された経験を作り出していかなくてはならないということなのです。

一部のユーザーは経験を売るということの重要性に気付いているということですが、特に技術に優位性があると考えている日本のユーザーも、そのことに気付いているのでしょうか。

メンギニ:もちろん技術が大事ではないと言っているわけではありません。基本的な技術がなければ差別化は生まれませんので、優れた経験を提供するうえでは技術は欠かせない要素です。

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「“製品”ではなく“経験”で差別化する」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官