• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

アフリカの「リスク」を語る時代は終わった

アフリカ連合の高官が惜しむ日本企業の消極性

2014年6月23日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が日本で開催されてから1年が過ぎた。世界的にアフリカへの投資が活発化しているが、日本はこの流れに乗り遅れている。アフリカ連合(AU)の開発担当トップ、イブラヒム・マヤキNEPAD計画調整庁長官に話を聞いた。

(聞き手は大竹 剛)

イブラヒム・アサネ・マヤキ(Ibrahim Assane Mayaki)
1997年から2000年までニジェール首相。その後、健康や教育に関するシンクタンクを創設したほか、西アフリカや中央アフリカにおける農村開発を支援する組織を率いた。2009年から現職(写真:矢幡英文)

マヤキさんは「NEPAD(The New Partnership for Africa’s Development)」の長官として、アフリカ大陸の開発を指揮していらっしゃいます。まず、NEPADとはどのような組織なのか、お話しいただけますでしょうか。

マヤキ:NEPADが設立されたのは2001年です。当時、アフリカに対しては誤解に満ちた非常にネガティブな報道が世界中でなされていました。「失われた大陸」だとか、内戦が多発しているとか、マクロ経済のマネジメントがうまくいっていないとか。

 NEPADは、こうした「アフロ・ペシミズム」とも言うべき見方への反論として、アフリカ諸国のリーダーたちによって設立されたアフリカ大陸の開発を推進するためのフレームワークです。それは、アフリカの地域統合を推進する必要性から生まれたものでもありました。

 例えば、東アフリカや西アフリカでエネルギーの開発を進めるには、一国だけの政策ではうまくいきません。国境を越えた政策連携が必要です。NEPADは、いかにアフリカの人々が自信を取り戻すかという観点と、いかに地域統合を進めていくかという観点から創設されたのです。

 この2つの目的を達成するために、NEPADはアフリカ諸国のガバナンス向上に力を注いできました。理由は簡単です。もし、豊富な天然資源に恵まれている一方で、大多数の国民が貧困にあえいでいたとします。賢明なリーダーであれば、その理由をガバナンスの欠如に求めるでしょう。もはや、かつて植民地であったことは理由になりません。

 アフリカ連合(AU)が設立されたのは、NEPAD創設の1年後です。アフリカのリーダーたちは、NEPADをAUの1つの機関として統合することを決めました。現在では、AUの開発庁の役割を果たしており、アフリカ諸国の政府や地域の組織と密接に連携を取っています。

コメント7

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「アフリカの「リスク」を語る時代は終わった」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長