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中国唐山市が独資進出をすすめる理由

日本企業誘致のベテラン、江興民氏に聞く

2014年7月9日(水)

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日中関係は改善の糸口がなかなか見えないが、地方レベルでの交流は意外と活発になっている。北京に隣接する河北省の大都市、唐山市で日本企業の誘致を長年手がけてきた江興民・日本事務所副所長に、企業誘致の手ごたえなどについて聞いた。

(聞き手は宮澤 徹)

日本企業の対中投資意欲が減退しているといわれます。唐山市での状況はどうでしょう。

江興民氏
唐山生まれ。医者として病院勤務の傍ら独学で日本語を習得。唐山市放送局のディレクターを務める。パナソニック唐山の社長補佐役を経て、2001 年に唐山市人民政府日本事務所副所長。2008 年度の中国国家司法試験に合格し、弁護士資格を取得。

:2年前から日中間のいろいろ課題がありまして、実感としては、新規の進出が減っています。外資全体による投資に変化はなくても、日本企業の比率が下がっている。増えているのは香港、台湾系のほか、韓国系などです。

 日本企業も海外戦略を展開する際には国際関係を考えるでしょう。でも、既に中国に出た企業、唐山市に進出した企業は逆にどんどん投資を拡大しています。

 中国に出ている企業は中国の実情もよく分かっていますし、中国市場に根を下ろしています。うわさや新聞情報だけではなく、自ら現地で、体で、あるいは毎日の付き合いを通じて中国の実態、中国人の実態、あるいは中国市場の実態を知っています。だから、問題ないと判断して事業を拡大している企業も多いです。

中国側の日本企業に対する受け止め方はどうですか。

: 2年前の一番厳しい時期よりは安定してきました。よくなってきたと言った方がいいですかね。自動車の販売台数を見ても、厳しい状況から半年ぐらいで日本車の販売は回復し、その翌年は前年を上回る販売量になりました。中国市場の消費者は、客観的に商品の価値を見て買っています。

 もっとも、唐山市について言えば、一番厳しい時期でも政府の態度ははっきりしていました。唐山市に設立した日系企業も唐山市の企業であり、中国の企業であり、政府はその企業の資産と駐在員の安全を守るという姿勢です。唐山市では一切、問題は起こっていません。

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「中国唐山市が独資進出をすすめる理由」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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