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経常赤字は「負け」ではない

南武志・農林中金総合研究所主席研究員に聞く

2014年7月10日(木)

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日本が経常赤字国に転落することへの懸念が強まっている。国力の衰退を示すとの見方が多い中、南武志・農林中金総合研究所主席研究員は「経常赤字は『負け』」という解釈に疑問を呈する。その真意とは。

(聞き手は渡辺康仁)

2013年度の経常収支は約8000億円の黒字と辛うじて赤字を免れました。経常黒字がここまで減った要因をどう見ていますか。

南 武志(みなみ・たけし)氏
農林中金総合研究所調査第二部副部長・主席研究員。1990年一橋大学経済学部卒業、大和証券入社。大和総研への出向などを経て1997年東海インターナショナル証券入社。UFJつばさ証券シニアエコノミストなどを歴任し2003年農林中金総合研究所入社。(写真:松谷祐増)

:一番大きいのは国内景気の要因です。4月の消費増税を前にした駆け込み需要に伴って部品や資材などの輸入が大きく増えました。2013年度下期に赤字傾向が続いた背景にはこうした要因があります。加えて、海外経済の回復テンポが鈍く、輸出も伸び悩みました。構造的には製造業の海外シフトが進み、国外で作った製品などを輸入するようになっています。原子力発電所が再稼働しても、貿易収支の赤字解消には効かない可能性があると見ています。

東日本大震災の直後は原発が稼働すれば貿易収支は元に戻るという見方もありました。

:当時は貿易収支が赤字になったのは燃料輸入が増えたからという議論がありました。しかし、あの頃は既に構造変化が起きていたのでしょう。リーマンショック以降の円高局面で電機産業は壊滅的な打撃を受けてしまいました。円高によって本来は日本に残しておこうと思ったものさえ、ここ4~5年で海外に行ってしまった。それがなかなか元に戻らないという状況です。

 たとえ法人税率をドイツ並みに引き下げたとしても日本に戻るインセンティブにはならないでしょう。日本で操業する十分なメリットが見いだせなければ企業の行動は変わらないと思います。

短期的に見ると、景気の要因は経常黒字を膨らませる方向になりそうです。

:それは裏を返せば国内需要がパッとしないということでもあります。国内景気が足踏みをするから、輸入がそれほど強くないという結果です。黒字になったから国力が増したという話ではありません。

 2014年度を通して見ると、貿易収支の赤字幅は減っていくでしょう。所得収支の黒字が上回る状態が続きますから、経常収支は少なくとも2兆~3兆円の黒字になる可能性があります。

その先はどんなイメージを持っていますか。

:傾向としてはあと数年、緩やかに経常黒字が膨らむ可能性があると思います。しかし、2020年が迫るにつれてゼロに近づいていくことは避けられないでしょう。企業行動も変わるはずです。キャッシュリッチであることが評価されたデフレの時代が終わり、お金を有効活用しないと株主に評価されない時代が来ます。そうなると企業の貯蓄も圧縮され、企業部門全体として見ると赤字になることも否定できません。

 財政も赤字ですから、海外からお金が入ってこないと収支はトントンにはなりません。10年以内に経常赤字が定着する時代が来るでしょう。

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「経常赤字は「負け」ではない」の著者

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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