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都議会で低レベルなヤジが飛び交う本質的な理由

政策論議より「揚げ足取り」が目的化し、コントロールが効かなくなった

2014年7月15日(火)

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 東京都議会で起こった“セクハラヤジ”騒動。発生から半月以上が経過しても「誰が何を言ったのか」という問題は収束せず、議会運営局は全会派に再調査を求めている。

 ここではヤジの中身や発言者が誰かは横に置いておく。そもそも、なぜ都議会の場であのような品位に欠けるヤジが飛び交っているのか。ヤジの中身や発言者を特定するだけで問題を片付けてしまっていいものなのか。法政大学法学部教授で、自治体議会改革フォーラムの呼びかけ人代表でもある廣瀬克哉氏に聞いた。(聞き手は熊野 信一郎)

廣瀬さんはこれまで、自治体議会のあり方を研究テーマの1つとされ、その改革に向けた活動にも関わってこられました。そのお立場から、6月に起こった東京都議会でのヤジ騒動をどのように見ておられますか。

廣瀬:まず、問題を2つに分けて考えるべきだと考えています。1つが、なぜ議会において、人権侵害に当たるような、いじめ的なヤジが飛んでしまうのかという問題です。そしてもう1つが、議会の中でその処理が適切にできなかったという問題です。

 後者については、当事者の議員、あるいは同じ会派の味方となるべき議員たちが、どうして即座に対応できなかったという問題もあります。言われた本人は動揺して、その場で切り返せないこともあり得ます。だったら、周りで聞いている、本人より余裕のある同僚議員が、ちゃんと議長の注意を喚起しなければならない。地方自治法第131条によって、全議員にその権限が与えられています。塩村さんをヤジで応援しようと思った人もいたみたいですが、「頑張れ」と言う前に、ちゃんと公式のルールによって議場の秩序を維持する方法を使うべきでしょう。

 課題が残るのは、議長の対応です。議長があの場で、これは行き過ぎのヤジであり、議場で人権侵害の発言が出ることがあってはならないんだという認識を持って対応できなかったということが、一番大きな問題です。

議長がもっとあの場をコントロールできればこれほど大きな騒動にはならなかったと。

廣瀬 克哉(ひろせ・かつや)氏
法政大学法学部教授。専門は行政学や地方自治。1981年東京大学法学部卒業、87年同大学院博士課程修了。1987年法政大学法学部助教授、1991年から1993年までのロンドン大学政治経済学院客員研究員を経て、1995年より現職。自治体議会改革フォーラムの呼びかけ人代表。

廣瀬:今回のような場合は、発言を制止したり、取り消させたりする権限を持っているのは議長だけです。したがって、議長は議場における発言状況を見ながら、臨機応変に対応する責務があります。ただ、本来の質問と答弁の内容に意識を集中していたから、ヤジにはとっさに反応できないという場合があるかもしれません。そういう時のために、他の議員にも議長の注意を喚起する権限が与えられているのです。

 「今の不規則発言は人権侵害に当たるから取り消させろ」とか、「秩序違反である」と問題提起をして議長の対応を促すこともできるわけですね。

 地方議会でも、議会によってはしっかりとコントロールできる議長もいますし、そうでない議長もいます。ただ言えるのは、1年交代ぐらいの持ち回りで、議長を名誉職のように選んでいるところでは、きっちりと議場をさばけないという実態になりがちです。その意味では、東京都議会は名誉職的に議長を扱ってきたというデメリットが表に出たのではないかなと思います。

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「都議会で低レベルなヤジが飛び交う本質的な理由」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師