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必要なのは女性管理職ではなく女性リーダーです

ファッション業界で働く女性を支援する団体を設立

2014年7月18日(金)

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ファッション業界で働く女性のキャリア開発を支援する団体、WEF(ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション)が7月、活動を開始した。アパレルや流通小売業の経営トップが多数発起人として参画する。会長に就任した尾原蓉子氏に、女性の活躍支援に特化する組織を立ち上げた経緯と具体的な方向性を聞いた。

(聞き手は秋山知子)

尾原蓉子(おはら・ようこ)
WEF会長。大阪府生まれ。1962年東京大学教養学部を卒業、旭化成に入社。66年、フルブライト奨学生として米FITに留学。旭化成マーケティング部ファッション・ディレクター、ファッション企画室長などを歴任。91年、旭化成テキスタイル取締役。99~2009年、財団法人ファッション産業人材育成機構 IFIビジネススクール学長。

ファッション関連業界はもともと女性が多いという印象があります。尾原さんは欧米で急成長していたファッションビジネスの概念を日本に導入され、業界の人材育成にも貢献してこられましたが、この業界の女性の活躍支援に特化する団体を立ち上げた経緯を教えてください。

尾原:最初は昨年の4月、ある会合の場で「我々の業界って幹部は男性ばかりだよね」という話になったんです。ファッションビジネス業界のお客さんは8割が女性。働く従業者も7割が女性なのに、ビジネスで意思決定する役職には女性が少ない。

 課長クラスまではそれなりにいるんです。昨年の繊研新聞の調査では、課長の女性比率は他業種よりはやや高くて10.5%。ところが部長以上になると3.7%で他業種よりもぐっと低くなる。これは非常に残念なことです。

 女性は生活実感を持っているし、おしゃれに興味があり、厳しい消費者の代表でもある。そういう人たちが意思決定者のポジションにいないというのは大きな問題なのです。私は、日本のファッション産業が現在大きな壁にぶつかっていると思っていますが、その一つの理由に、世の中の大きな認識の変化に業界がついていけていないことがあると考えています。そのためにはとにかく女性の、管理職というよりもリーダーを作りたい。新しいことに挑戦して、プロジェクトを先導していける人をたくさん育てたい。そういう思いでスタートしました。

ファッション産業が壁にぶつかっているというのは、外部的な経済情勢の変化や、ファストファッションの台頭など競合関係の変化もあると思いますが、業界内部の構造的問題も大きいのでしょうか。

尾原:そうだと思います。顧客側の意識やニーズの変化に追随できていません。例えば日本は少子高齢化が進み、消費者の年齢が上がってきています。経済的にゆとりがあり、目も肥えている消費者が多くなっている。ところがそうした年齢層向けのおしゃれな商品が極端に少ない。40代、50代から上の人たち向けの商品は、見かけはおしゃれでもサイズがありません。あるいはサイズはあってもフィット感がダメです。そうしたことは女性の感覚でないと分かりませんね。

 世界で脚光を浴びているデザイナーと契約するとか、海外の有名ブランドを日本に持って来ようといったことは市場調査やデータから判断できます。しかし、それが本当に日本の消費者にフィットするのか、そこまで考えた展開がなかなかできていません。

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「必要なのは女性管理職ではなく女性リーダーです」の著者

秋山 知子

秋山 知子(あきやま・ともこ)

日経ビジネス副編集長

1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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