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第1回「さらば“売りこぼし”、簡単な売上アップ法とは?」

講師:レジャーサービス研究所所長・斉藤茂一氏

2014年7月24日(木)

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 ある日突然、新設された「インバウンド事業部」へ異動の辞令が――。そんな「おもてなし時代」ならではの人事も耳にするようになった。「訪日外国人客」は、観光立国を目指す日本の企業にとって社運をも左右する重要キーワード。実際、いち早くインバウンド事業で成果を上げ、早くも昨年7月にインバウンド戦略部門を独立させたドン・キホーテのような企業も登場している。

 日本企業の前に突如現れた、そんなインバウンドという宝の山に、どのように取り組んでいけばいいのか。斉藤茂一さんは、オリエンタルランドを経て日本企業の運営サービスコンサルタントとなり、2000年に中国に進出。中国企業の販売サービスなどの研修で講師を務め、数万人に上る中国人の指導に当たってきた。そんな斉藤さんを講師に、インバウンドビジネスのキモを聞く。

斉藤 茂一
(さいとう・しげかず)

レジャーサービス研究所(上海勒訊企業管理咨詢有限公司)所長。1982年株式会社オリエンタルランド入社、TDL開業時に米国人トレーナーからトレーニングを受ける。1992年運営コンサルタント会社へ転職。国内やアジアのリゾートや商業施設の運営コンサルタントとして活動。2000年より中国に進出。中国15都市で家電、アパレル、百貨店、ホテルなどの運営計画の立案と従業員教育事業を行い、約2万5000人の中国人スタッフの教育を実施。2009年レジャーサービス研究所を設立し、販売接客やインバウンドのコンサルタントとして活躍中。著書に『中国人観光客にもっと売る新“おもてなし術”』(ぱる出版)などがある。(写真:小久保 松直)

2013年は、訪日外国人旅行者が史上初めて1000万人を突破。そのなかで、中国からの旅行者だけが減少というニュースがありましたね。現在、インバウンドの中心はどこでしょうか。

斉藤:中国、台湾、香港を中心とした中国語圏です。特に中国は尖閣問題などで激減した旅行者数も昨年9月から持ち直し、今年5月には「前年同月の2.03倍」というように驚異的な回復を見せています。このまま推移すると、今年の訪日中国人数は過去最高となりそうですね。

いよいよ中国の経済は失速したという見方もある。それでもやはり富裕層は健在なのでしょうか?

斉藤:確かに不動産や金融商品の投資熱は失速していると思います。今までの中国は、猫も杓子も金持ちになれた時代。でもこの先は、3割くらいの企業しか生き残れないのではないかという説もあります。でも「真面目にがんばってきた俺らの時代が、いよいよ来た」と、かえって喜んでいる企業トップも少なくないですね。

 そうした企業は、今もバブル期以上に収益を出しています。だからといって収益を株や土地で運用する時期ではない。じゃあ、余ったお金はどうするんだ、と。そこで海外研修を盛んに行ったり、インセンティブツアー(優秀社員へのご褒美旅行、MICEのうちの“I”)を計画したりと、海外旅行熱が再び高まっている状況があります。個人の富裕層にしても、株もダメ、不動産もダメで、お金を使うところがない。だから今のうちに旅行にでも、となるわけです。

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「第1回「さらば“売りこぼし”、簡単な売上アップ法とは?」」の著者

福光 恵

福光 恵(ふくみつ・めぐみ)

ライター

美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員