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アフリカの紛争地と日本をつなぐ架け橋に

2014年8月5日(火)

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「妻を殺さなければ、子供を殺す」
「父親の腕を切り落とさなければ、おまえを殺す」 こんな言葉で脅された経験を持つ読者はいるだろうか。

 世界の紛争地域には、こんな脅迫に遭い、苦渋の選択をした人々が幾千人もいる。
 それに比べて、日本は平和だ。

 しかし、そんな日本で生まれ育ったにもかかわらず、平和ボケすることなく、こんな状況を解消すべく地道な努力を続ける日本人もいる。
 認定NPO法人、日本紛争予防センター(JCCP)で理事長を務める瀬谷ルミ子氏はその一人だ。 彼女は何も目指し、どのような活動をしているのか。

(聞き手は森 永輔)

瀬谷さんは、2003年 から始まったアフガニスタンのDDRに参加していらしたんですよね。これは、日本が世界に誇れるプロジェクトでした。

瀬谷ルミ子(せや・るみこ)
認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長、JCCP M取締役
専門は紛争後の復興、平和構築、DDR。
1977年、群馬県生まれ。1999年、中央大学総合政策学部卒業。2001年、英ブラッドフォード大学紛争解決学修士課程修了。ルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ、ソマリアなどの紛争地で、国連PKO、外務省、NGOの職員として活動。2013年7月から現職。
(撮影:新関 雅士)

 読者のために少し説明すると、DDRというのは「Disarmament」「Demobilization」「Reintegration」の頭文字を取った用語です。和平合意が結ばれても平和が訪れるとは限りません。兵士たちの武装を解除し(disarmament)、軍から除籍し(demobilization)、社会復帰させる(Reintegration)必要があります 。9.11の米同時多発テロをきっかけに始まったアフガニスタンでの戦闘が落ち着いた後、アフガニスタンの軍閥を解体することになり、日本が中心になってDRRのオペレーションを進めました 。

 私が2008年に学校で安全保障の勉強をしていた時、「アフガニスタンのDDRに最もお金を出しているのは日本だ。日本はそのことを国際社会にもっとアピールしてよい」ということをある米国人教授に教わりました。恥ずかしながら、それまで私はアフガニスタンのDDRについて何も知りませんでした。しかし国際貢献に消極的と言われる日本も「良いことをしているじゃないか!」と見直す気持ちになりました。そのプロジェクトに瀬谷さんは、駐アフガニスタン大使の特別補佐官 として参加されました。

瀬谷:はい、そうです。ただ、DDRは良い面ばかりではありません。武装集団のメンバーを社会復帰させるために職業訓練などを施します。これは加害者を優遇し、被害者との間に不平等を生み出す側面があるのです。被害の方が圧倒的に数が多いため、彼らが同じ恩恵を受けることは難しいですから。また過度に支援を受けた人々は“援助馴れ”してしまい、自立する努力を怠るようになることもあります。

そうなんですね。瀬谷さんはその後、国連職員としてコートジボアールの国連PKO(平和維持活動)にも参加されました。そして今は日本紛争予防センター(JCCP)で、紛争現場での支援と、紛争現場と日本をつなぐ仕事に従事されています。今日はそのお話をお伺いしたいと思います。

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「アフリカの紛争地と日本をつなぐ架け橋に」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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