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消費増税に立ちはだかる景気後退のリスク

新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミストに聞く

2014年8月6日(水)

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駆け込み需要の反動減で4~6月期は大幅なマイナス成長になったとの見方が広がっている。企業の生産活動も振るわず、景気後退のリスクもささやかれ始めた。新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミストは年末の消費増税の判断にも影響を与える可能性があると指摘する。

(聞き手は渡辺康仁)

内閣府は8月13日に4~6月期のGDP(国内総生産)を発表します。消費増税前の駆け込み需要の反動がどの程度になるかかが注目されています。どう予測していますか。

新家 義貴(しんけ・よしき)
第一生命経済研究所主席エコノミスト。1975年広島県生まれ。1998年東京大学法学部卒業、第一生命保険入社。同年第一生命経済研究所出向。2002~2004年に内閣府出向後、同研究所に復帰し、日本経済の分析・予測を行う。2011年4月から現職。(写真:清水盟貴)

新家:現在のところ4~6月期の実質GDPは前期比年率で6.8%減になったと見ています。6月くらいの時点では4~5%のマイナス成長という見方が多かったですから、想定よりも相当悪かったということになると思います。

 やはり個人消費が思ったほど戻っていません。消費増税後の4月の反動減がかなり大きく、5月、6月も戻り方は鈍いですね。エコノミストの多くは反動減の大きさを読み誤りました。企業はもっと厳しめに見て覚悟もしていました。だから、「想定内」という言葉が出てくるのだと思います。その証拠にマクロの統計が落ちている割には景況感は冷え込んでいません。私を含めエコノミストは想定が甘すぎたのでしょう。

 消費増税によって実質の可処分所得が減っていますから、その影響も出ています。GDPが年率で6.8%減少するうち、かなりの部分は個人消費や住宅投資の反動減で説明できますが、実質的な所得の減少で消費が減っている面もあります。反動減だから大丈夫とは言い切れなくなっています。4~6月期のGDPははっきりとした弱い結果になったという評価にならざるを得ないと思います。

多くのエコノミストが反動減を読み誤ったかもしれないというのは、家計の行動がそれだけ大胆だったということでしょうか。

新家:家計は既に1989年の消費税導入と1997年の引き上げを経験しているから慣れているという考え方もありました。エコポイント制度などを活用して耐久消費財を購入した世帯も多かったため、駆け込み需要はそれほど膨らまないだろうという見方があったのも事実です。

 しかし、実際には消費者は価格に敏感で賢くなっています。値上がりする前に購入しようという心理が強く働き、駆け込みと反動減が思ったよりも大きくなったのでしょう。

 増税による所得減の影響を甘く見すぎていた可能性もあります。5、6月の戻りが鈍いというのは、消費者が所得の実質的な減少を見て支出を絞っている可能性を示唆しています。

 このまま消費の抑制が続くのか、反動減が和らいで戻ってくるのか。そこはまだはっきりしません。しばらく前は7~9月期には復調してくるという見方もありましたが、ペースは少し遅いかもしれませんね。

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「消費増税に立ちはだかる景気後退のリスク」の著者

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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